グリーンランド領有に合意するまで、ヨーロッパの8カ国に10％の追加関税を発動すると通告したアメリカ・トランプ大統領。ノルウェーの首相が対話を求めるメッセージを送ったところ、「もう純粋に平和のみを考える義務を感じない」と返しました。
【画像】トランプ氏「ノルウェーがノーベル平和賞を私に授与しないと決めた以上…」
ヨーロッパ8カ国 10％追加関税通告
イギリス スターマー首相
「デンマークはイギリスとアメリカの緊密な同盟国です。同盟国に対する関税措置は完全に誤りです」
スペイン サンチェス首相
「アメリカ政府によるグリーンランド侵略を世界で一番喜ぶのはプーチン氏です。彼のウクライナ侵攻が正当化されるからです」
ヨーロッパの首脳が相次いで関税による圧力を非難するなか、手を緩める気配がないトランプ大統領。
トランプ大統領（SNSから）
「NATOは20年間、デンマークに対し『グリーンランドからロシアの脅威を排除しなければならない』と訴え続けてきました。残念ながら、デンマークはこれに対処できませんでした。今こそ行動する時です」（18日の投稿）
アメリカのグリーンランド領有に反対したヨーロッパ8カ国に対して、買収が成立するまで10％の追加関税を発動すると表明したことに対し、EUは報復関税の検討に入っています。
イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、EUはアメリカに対し、17兆円規模の報復関税を示唆しました。
「平和のみ考える義務を感じない」
対話を呼び掛けるメッセージを送ったノルウェーのストーレ首相に対し、トランプ大統領からは…。
トランプ大統領
「8つの戦争を止めた功績にもかかわらず、ノルウェーがノーベル平和賞を私に授与しないと決めた以上、私はもはや純粋に平和のみを考える義務を感じません」
グリーンランドがデンマーク領であることについても、こう主張しました。
「何百年も前に船が上陸しただけです。グリーンランドを完全に掌握しなければ世界の安全は保証されません。（ヨーロッパ各国は）グリーンランドではなく、ウクライナに集中すべきです」
スイスで始まっているダボス会議にはトランプ大統領の出席も予定されていて、朝日新聞によるとヨーロッパ首脳らとグリーンランド領有問題と関税について話し合われると見られます。
（2026年1月20日放送分より）
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