高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり政府が今週取りまとめる対策の原案が判明しました。日本国籍を取得する際の要件を厳格化することなどを明記しています。
原案では、「外国人との秩序ある共生社会を目指す」ことを掲げ、税金や社会保険料の未払い情報を在留審査に活用することや日本の制度を学習するプログラムの創設などを盛り込んでいます。
これまで調査の対象外だった国境以外の離島についても、所有の実態を把握し持ち主がいない場合は国有財産とすることを検討します。外国人の受け入れ人数に上限を設ける「総量規制」については、明記を見送っています。（ANNニュース）
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