日本郵政は、今後3年間で500か所の集配拠点について統廃合を検討していく方針を明らかにしました。
根岸一行社長「どの程度の拠点数が削減しうるだろうというところでおおよそ言いますと500程度はしうるんではないか、したいなということで取り組んでおる検討を重ねているところでございますけれども」
利用者や郵便物の減少を受け、日本郵政は去年11月、全国におよそ3000ある集配拠点を再編する計画を発表していました。今回、具体的な統廃合の数に初めて言及しました。
統廃合するのは集配機能を持つ拠点の数で、郵便局そのものや窓口がなくなるわけではないということです。統廃合による従業員の削減はないとしています。（ANNニュース）
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