27日公示の衆議院選挙に向け、自民党が政策発表会見を行った。
小林鷹之政調会長は「今回、自民党が掲げるタイトルは、党全体のキャッチコピーと合わせて『日本列島を、強く豊かに。』これが今回の私たちの政権公約の表紙としてタイトルとなっております。そして、サブタイトルは『壁を超える。国民の皆さんと ともに。』とさせていただきました。日本はもう一度強く・豊かになれます。日本列島のどこに住んでいても努力が報われて、家族が安心して暮らせる国を作って参ります。今、私たちの前にはいくつもの壁があります。低成長の壁、都市集中の壁、国際社会の分断の壁、人口減少の壁。国民の皆さんと一緒に壁を乗り越えて、その先の希望に満ちた日本を共に作っていく、そのような決意を示させていただきました。その決意を実現するため、5つの柱を掲げさせていただきました。その前に、最優先課題の物価高対策は順次進んでおります」と述べた。
5つの柱は「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを」「地方が、日本経済のエンジンに」「わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交」「すべての世代の安心と次世代への責任」「時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で」だと説明した。
その後記者が「飲食料品の消費税を2年間ゼロ（対象外）にする方針」に触れた上で「今、長期金利上昇や円安が進んでいる中、政権与党としてどういうメッセージを発したいか？」と質問。
これに小林政調会長は「まず、消費税の話に入る前に、今どういう状況かと申し上げますと、金融市場の動向について、令和8年度予算案におきましては財政の持続可能性に十分配慮させていただいているところでございます。いわゆるプライマリーバランスにつきましては28年ぶりに黒字化しております。また、新規の国債発行額も29.6兆円ということで30兆円を下回ってリーマンショック以降2番目に低い水準に抑えています。そして、国債への依存度も金融危機収束以降、最も低い水準に抑えられております」と成果をアピール。
その上で「こうした状況の中で、消費税のあり方につきましては、これから設置するいわゆる国民会議のもとで、財源やスケジュールのことも含めて有識者、また与野党間でしっかりと丁寧な議論をしていきたいと思っています。その中で、この財源、過去の見通し、あるいはマーケットとの対話も重要になってきます。また、いわゆる飲食料品の消費税を下げていくことにつきましては、農業関係者、またシステム関係者、あるいは外食産業、様々な実務上の課題がありますので、こうしたものも財源の話を含めて丁寧に議論をしていきたいと思っています。それと、消費税の話というよりも、一般論として申し上げれば、やっぱり日本の国力全体をしっかりと上げていくことが、マーケットとの関係でも私は重要だと考えています。国力の中でも最も重要なのは経済力だと考えています。経済力を中心に、イノベーションの力、あるいは防衛力も含めて、日本全体の国力を高めていくことがマーケットに対してもポジティブな発信になるのではないかと考えています」と答えた。
（ABEMA NEWS）
