各党が相次いで選挙公約を発表しました。
【画像】『選挙公約』自民・維新・共産が相次ぎ発表 衆院選2026
自民党本部で行われた選対本部会議。自身の進退をかけて臨む総選挙を前に、高市総理は。
高市早苗総理大臣
「新たな政策もしっかりと訴えながら、皆で戦って参りたいと思います。私も先頭に立って戦って参ります」
その来たる総選挙に向け、自民党が選挙公約を発表。外国人による土地取得などに関するルールの見直しのほか、飲食料品の消費税率2年間ゼロについて、国民会議で財源やスケジュールなど実現に向けて検討を加速していくことなどが盛り込まれました。
その消費減税。党内の議論でも「慎重に進めるべき」といった声が相次いだといいます。
自民党 小林鷹之政調会長
「農業関係者、システム関係者、外食産業、様々な実務上の課題がありますので、こうしたものも財源の話を含めて丁寧に議論していきたいと思います」
連立のパートナー・日本維新の会も公約を発表。自民党と足並みを揃え、飲食料品の消費税率2年間ゼロを明記。社会保険料の1人あたり年間6万円の引き下げや、災害時に首都機能を代替できる副首都構想の実現なども盛り込みました。維新の公約は連立合意文書の“12本の矢”をベースにしていることもあり…。
日本維新の会 藤田文武共同代表
「高市政権がこれから取り組むべき政策の多くは、維新の会の政策であります。維新の会がアクセル役となり、維新が動かしていく」
その自民と維新への対決姿勢を強める共産党。選挙公約には、消費税は廃止を目指して直ちに5％に減税。財源は国債発行に頼らず、大企業への法人税の引き上げや、富裕層に対する課税強化策として『富裕税』の創設などを訴えています。また、選択的夫婦別姓と同性婚の実現を掲げました。
共産党 田村智子委員長
「くらしの要求、平和の願い、人権守ってという声。それに応えない自民党政治を変える」
