来月8日投開票の衆議院選挙に向けて、自民党、日本維新の会、共産党が公約を発表しました。
自民・小林政調会長「『日本列島を強く豊かに』日本はもう1度強く豊かになります。そして日本列島のどこに住んでいても努力が報われて、家族が安心して暮らせる国をつくってまいります」
自民党の公約では、物価高対策について飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としないこと」の実現に向け検討を加速すると明記しています。衆議院議員の定数削減については「1割を目標に次期国会で法案の成立を目指す」としました。
一方、政治資金については「禁止よりも公開」として透明性と公開性を一層強化するとしました。
維新・藤田共同代表「スローガンは『動かすぞ、維新が』ということで、高市政権がこれから取り組むべき政策の多くは維新の会の政策であります。維新の会がアクセル役となり維新が動かしていくと」
日本維新の会の公約では、飲食料品の「消費税ゼロ」については、自民党の公約と同じで2年間に限定し実現に向けた検討を加速するとしています。一方、医療費については、年間で4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を年間で6万円、引き下げることを目指すとしています。
議員定数の削減については「政治改革の1丁目1番地」としてまずは1割削減を目標に次の国会で法案を成立させるとしました。
共産党・田村委員長「暮らしの要求、平和の願い、人権守ってという声。それに応えない、その自民党政治を変えると。一緒に新しい政治への希望を切り開こうと」
共産党の公約では「消費税の廃止をめざし直ちに5％に減税する」ことを掲げ、減税分の財源は法人税の増税などでまかなうとしています。外交・安全保障政策では、政府が今年、改定する国家安全保障戦略などの安保関連3文書を「撤回させる」としています。（ANNニュース）
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