27日公示の衆議院選挙に向け、チームみらいが政策発表会見を行った。
安野貴博党首は公約を構成する3つの柱として「未来に向けた成長投資」「今の生活をしっかり支援する」「テクノロジーで行政・政治を改革する」を挙げ、「チームみらいは、今の生活をしっかり支援しつつ、未来に向けた成長投資で子どもたちの世代が安心して暮らせる社会を作り、テクノロジーで行政・政治を大胆に改革してまいります。このように、未来・今・テクノロジー、ここに主眼を置いた政策を前に進めることで、ここから先の未来は明るいと信じられる国を作っていきたい、日本にしたいと考えております」と述べた。
各政党が様々な公約を掲げる消費税については「消費税を下げることよりもまずは社会保険料を下げることを優先する」として「消費税の税率は今のまま守ります」とした。
その後記者が「チームみらいは社会保険料の引き下げを訴えているが、高市早苗総理は『飲食料品の消費税を2年間ゼロ（対象外）』にする方針だ」として高市政権との違いについて説明を求めた。
これに安野代表は「我々としては、食品の消費税を時限的に0％にすることは慎重に考えるべきという立場です。理由はいくつかございます。1つは、物価高対策としての消費減税という点に関して言うと、物価高をより促進させてしまう懸念があること。あるいは、時限付きの減税であると価格の据え置きリスクが高いということが挙げられます。期待されている効果がどこまで出るのかは、特に時限付きというとなかなか難しいのではないかと考えております。また、1年後、2年後の景気も読めないので、ある意味、景気が悪くなっている可能性大いにあると思います。そういった中で、その時に増税を確実にしなければならなくなるといったリスクもあると考えております」と回答。
続けて「食品という観点で申し上げると、やはり、外食と内食の需要の差をより拡大させてしまうと考えております。内食であれば0％、ただし外食をすると10％であると。この0と10の差は非常に大きい。そして、それは外食産業に対する大きなダメージにもなると考えております。現時点でも利幅があまり大きくはない外食産業において、こういったことに対する手当てがなかなか全く見えていない中で、安易にこういったことをするのはリスク含みであると考えます。一方で、我々としては、全世代、また外国人の観光客の方も含めて負担をされている消費税を減税するよりも、今の現役世代の負担の大きな柱になっている社会保険料の負担の軽減、こちらを優先させる方が優先度が高いのではないかと考えておりますので、消費税の減税には慎重に、そして社会保険料の負担の引き下げを主張していきたいと考えております」と述べた。
新党「中道改革連合」結成の受け止めを聞かれると「他党さんのことですので、できたこと自体に関して特段のコメントはない」としつつ「今回の選挙で有権者に問われていることが何なのかという観点で申し上げると、やはり二大政党制を志向するのか、多党制を志向するのかということになるかと思います」と発言。
その上で「今回の自民党さんの解散も、ある意味、過半数を取れるかどうかという意図があると思いますし、中道改革連合さんも、過半数を自分たちで取るための戦いをされると思います。一方で、二大政党制ではなく、全世界的に多党化が進んできていると思います。日本においても、90年代から比べると党の数は増えてきて、トップ2の2つの政党以外の支持をする方の割合がどんどん増えてきている。背景には、価値観の多様化であるとかメディアの構造の変化、こういったものがあると思いますが、我々はある意味自分に合った政党が見つかるような政治状況の方がより望ましいのではないか。そして、いろいろな政党が交渉をしたりコラボレーションをしながら政策を一緒に前に進めていくようなやり方の方が今の時代に合っているのではないかと考えます。ある意味、二大政党制の中だと、派閥の中のコミュニケーションは外から観測がなかなかできないわけですが、多党化してくると政策合意の内容も去年の自民党と維新の会の14項目の話であるとか、あるいは年末の国民民主党と自民党の政策合意とか、そういった内容がどんどんオープンになっていきますので、政治の透明化が進むという意味においても意味があるのではないかと考えております」と述べた。
（ABEMA NEWS）
