中道改革連合など各党が公約を発表しました。
各党が公約発表 “看板政策”は?
新しい風は吹くのか。22日、正式に発足した中道改革連合。
中道改革連合 野田共同代表
「選挙は熱伝導です。熱量だったら中道改革連合はどこにも負けないと私は確信しています」
中道改革連合 斉藤共同代表
「私は全力で日本中を駆け巡ります」
中道改革連合は、今年の秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロのほか、給付付き税額控除や家賃補助制度の導入などを公約に選挙戦に臨みます。
中道改革連合について、日本維新の会・藤田共同代表は…。
「2017年の希望の党のように一瞬でなくなることがないように、論戦に我々も真面目に挑みたいと思いますから。激論したいなと」
こちらは2人のやりとりに注目。
東京都 小池知事
「またやせちゃった？」
高市総理大臣
「そうですか？知事もやせちゃったみたいで」
様々な課題について協議体をつくって話し合っていくことで合意しました。
小池知事
「選挙については、大変寒い中でご苦労だと思いますので励ましておきました」
この選挙戦、自民党は責任ある積極財政を通じて強い経済をつくることを柱に、飲食料品消費税を2年間対象外とする検討、衆議院議員の定数1割削減、旧姓の通称使用の法制化や憲法改正などを公約としました。
自民党 古屋選対委員長
「自民党で過半数（233議席）、与党で安定多数（244議席）を目指すことは当然であります」
23日の衆議院解散を前にすでに選挙モードの野党。
共産党 田村委員長
「日本の政治を変える絶好のチャンスとして迎え打ち、日本共産党の躍進で高市政権に厳しい審判を下そうではありませんか」
22日は選挙公約発表ラッシュとなる中、国民民主党は…。
国民民主党 榛葉幹事長
「もっと！」
国民民主党 玉木代表
「もっと！」
榛葉幹事長
「いいね～」
スローガンは「もっと手取りを増やす」。社会保険料負担の軽減、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税の一律5％引き下げ、教育国債の発行などを公約に盛り込みました。
玉木代表
「減税を実現できた政策実現野党としての実績をもって、来たる選挙に臨んでいきたいと思います」
れいわ新選組 大石共同代表
「消費税はさっさと廃止で景気を上げる」
れいわ新選組の選挙公約は消費税廃止のほか、国民1人あたり10万円の現金給付、社会保険料の引き下げ、子ども手当一律月3万円などとしています。
社民党 福島党首
「今だから社民党。あなたの税金はあなたのために。消費税ゼロ。そのために再分配機能をやる」
社民党は消費税の一律ゼロ。金融所得課税や法人税・所得税の累進課税の強化。社会保険料の労働者負担を半額にするなどを公約に掲げました。
チームみらい 安野党首
「目玉として掲げさせていただく一つが、子育て減税でございます」
チームみらいは子育て減税、社会保険料の引き下げ、政治とカネの問題を終わらせるため開発した、政治資金の見える化ツールを広めることなどを公約に盛り込みました。
（2026年1月22日放送分より）
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