22日午後、れいわ新選組の大石晃子共同代表が衆院選のマニフェストの発表会見を行った。
【映像】大石共同代表「医療や介護こそ成長産業」（発言の様子）
冒頭、大石共同代表は「日本を守る、とは あなたを守ることから始まる。」と今回の衆院選でのれいわのキャッチコピーを紹介。公約については、1．「消費税はさっさと廃止で景気をアゲる！」2．「今すぐつなぎの現金10万円」3．「社会保険料は国のお金で引き下げる」4．「生きててよかったと思える国～今すぐできる少子高齢化対策～」5．「戦争ビジネスには加担しない」、これらをメインで打ち出す5つの柱として発表した。
その後、記者が「社会保険料の引き下げについて、維新も似たような政策を出しているが違いはあるか」と質問。 大石共同代表は「どう下げるのかというのは非常に大きな国民の特に労働者層の関心事」としたうえで、「年間で今や社会保険料の国民負担が80兆円を超えてきている。それに対して国の負担は38兆円。このボリュームに注目して、国の負担を大幅に上げていくしか方法がない」「どこを減らして どこを削って社会保険料を下げるのか、というところで『国はお金を増やさないよ』と『国費は投入しません』みたいな前提が維新やほとんどの政党だと思ってください」と話した。
続けて「（他党は）がん患者を始めとした、高額療養費制度を利用している国民にもっと負担を増やしてもらおうという議論をこれ1年前から実際に予算委員会で始め、実際に予算にそれを載せてこようとしたんですね。高齢者も同じこと」「自己負担を2割から3割に増やすわけだとか、そういうことを積み重ねて40億円ぐらいとか100億円ぐらいとか、そういうものを積み上げようとしている。だけれどもそのような数百億円レベルのがん患者や高齢者への負担増をしても現役世代の負担は減らない。なぜならば現役世代の負担、全体として80兆円に及んでいるわけですから、そのオーダーでお金を入れていかなければ問題は解決しません。せいぜい、いじめ、人殺しにしかならないんです。れいわ新選組はその違いをしっかりと訴えていきたい 」とし、れいわが考える財源としては「国費を投入します。これは当面は国債発行でやることになるでしょう。それを私たちはネガティブに考えていません」と話した。
さらに、「医療や介護こそ成長産業。その成長産業にできる唯一の主体が国なんです。政府支出なんです。だから成長産業になるまでの間、国はお金をしっかりつけて、むしろ医療リソースとか介護リソース 、ほぼ人件費ですね。医療現場で働いてくれている方、介護の現場で働いてくれている方、この方々にお給料が直接増えていくような政策、その医療サービス、介護サービスを減らさない政策をやり切って成長産業にすることで日本社会全体が成長する。そうすると新たな財源も生まれてまいります。税収も増えます。そういったことで国のお金を入れて社会保険料を下げる、一時的に国債を投入するでしょう。国債発行して国費を投入するでしょう。しかし成長した社会の中で安定した財源というものも、また新たに生まれてくると、そのような考えです」と訴えた。（ABEMA NEWS）
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