高市総理が、衆議院を1月23日に解散した。衆議院選挙が異例の短期日程となり、選挙に合わせて行われることが通例の最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票が遅れて始まる。
法律の規定から、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票は2月1日から始まる。衆院選の期日前投票は1月28日から行われるため、28日から31日の間に投票した場合は、国民審査の投票をするためには改めて投票所に行く必要がある。このような例は2016年の法改正後初めてだという。
そもそも国民審査とは、衆院選と同じ日に行われる大切な投票だ。これは憲法で規定された制度で、最高裁裁判官がその職責にふさわしいかどうか、私たち国民が判断できる重要な機会である。投票した人の過半数が辞めさせたいと意思を示せば、その裁判官を解職することができる。
衆議院選挙が異例の短期日程となったため、国民審査が期日前投票に間に合わない異例の事態。OTEMOTO創刊編集長の小林明子氏は「私は新聞記者の時から選挙の投開票日っていうのは、仕事だったので、必ず期日前投票をしてきた。期日前投票は、ちゃんと投票ができるものという認識でいたが、その機会が失われるのは結構ショック。ただでさえあまり国民審査は認識されてないと思う。積極的に広報もされていない。そんな中で、本当にこれでいいのかなとは思う」と私見を述べた。
テレビ朝日政治部の大石真依子記者は、「びっくりしました。短期決戦になったことによる弊害がここに出てるんだなと。国民審査の期日前投票のズレ、今回起きてしまったズレは、2016年に法律が改正されて以降、初めてということなので、これまではこういうことはなかったっていうことなので驚いた」と心境を述べた。（『わたしとニュース』より）
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