衆議院選挙があす公示されますが、この時期に選挙を行なうことについて「よくない」と考える人がおよそ6割にのぼることがANNの世論調査でわかりました。調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。
この時期に衆院選を行なうことについては「よい」という答えが27パーセントで「よくない」が58パーセントでした。
高市総理の「責任ある積極財政」で経済が上向くと「思う」という人は40パーセント、「思わない」が38パーセントできっ抗しています。内閣支持率は57.6パーセントで、先月より5.4ポイント下落しました。
一方で「自民党を含む政権の継続を期待する」が54パーセント、「自民党を含まない政権に交代を期待する」が28パーセントでした。
立憲と公明が結成した新党「中道改革連合」に「期待する」は26パーセントで「期待しない」が62パーセントでした。
衆院選の比例代表の投票先を聞くと自民が31.5パーセント、中道が14.7パーセント、維新が4.9パーセント、国民が5.6パーセント、共産が2.4パーセント、れいわが1.3パーセント、参政が2.9パーセントなどとなっています。
消費税率の引き下げについては「支持する」が65パーセントで、「支持しない」の25パーセントを上回っています。（ANNニュース）
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