27日に公示され、2月8日に投開票を迎える衆議院選挙について、この週末に行った世論調査から、高市早苗総理大臣の解散理由やこの時期の選挙について、国民がどう感じているかが見えてきました。
解散理由「納得する」31％
ANNはこの週末、ご覧の方法で世論調査を行いました。
高市内閣の支持率は57.6％で、先月より5.4ポイント下落しました。
60年ぶりとなる通常国会冒頭での衆議院解散。高市総理は、連立の相手が公明党から日本維新の会に変わったことや、「責任ある積極財政」など重要政策の大転換について、国民に信を問うと強調しています。
高市総理の解散理由の説明について、「納得する」は31％、「納得しない」は51％でした。
また、この時期に衆議院選挙を行うことについては「よい」という答えが27％で、「よくない」が58％でした。
立憲民主党と公明党が組んで発足させたのが、新党「中道改革連合」です。この新党に「期待する」は26％で、「期待しない」が62％でした。
今回の選挙では、消費税率の引き下げも論点となっています。
引き下げを「支持する」が65％、「支持しない」は25％でした。
衆院選の比例代表の投票先を聞くと、「自民」が32％、「中道」が15％、「維新」が5％、「国民」が6％、「共産」が2％、「れいわ」が1％、「参政」が3％などとなっています。
（2026年1月26日放送分より）
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