26日、日本記者クラブ主催で衆院選前の党首討論会が行われた。会場で討論に参加したのは、公職選挙法上の政党要件である「現職の国会議員が5人以上いる」、「直近の国政選挙で得票率2％以上」の両方を満たした7党の党首で、いずれかのみの4党の党首はVTR出演となった。各党はそれぞれ、選挙戦への思いを訴えた。
今月24日に立ち上げが発表されたばかりの「減税日本・ゆうこく連合」からは、原口一博共同代表が登場。税制と社会保障の矛盾を突き、「国民が税によって追いまくられ、日本国民が一番苦しい中にいる。これを変える選挙です。私たちは消費税は廃止一択です。これは間接税ではありません。国民を痛める日本弱体化装置です。この物価高で苦しむ中で、社会保障と税の一体化、とんでもないです。弱い立場の人をさらに弱くして、そして、さらにいじめて、それを社会保障に使う。まったくの矛盾です。日本独立・日本再興・日本救世、ワクチンについても今止めましょう」と述べた。
日本保守党の百田尚樹代表は、今回の衆院解散を党勢拡大のチャンスと捉え、「日本保守党は3つの大きな政策を国民の皆さんに訴えていきます。一つ目は減税です。減税によって、国民の使えるお金を増やし、それによって経済の活性化につなげます。二つ目は間違った再エネ政策のストップです。日本の美しい自然を破壊し、不安定で高い電力を生み出す、この間違った再エネ政策は直ちに止めなければなりません。そして三つめは移民問題です。移民政策をやりますと、国が滅びます。移民によって、日本国が変容させられたなら、もうどんなことをしても元には戻れません。つまり日本の未来にとって、もっとも重要な移民政策を抜本的に見直すべきと私たちは考えています」と保守の立場を強調した。
社民党の福島瑞穂代表は、税の使途の是正と平等の実現を掲げ、「防衛予算だけがうなぎ上り。だから医療や教育が圧迫されています。全国すべての大学の入学金と授業料をゼロにするのに必要なお金は3兆円です。物価高対策として、消費税ゼロ、社会保険料を半額にします。企業と個人の負担割合を変えます。最低賃金1500円以上。そして選択的夫婦別姓、同性婚を実現します。地震大国日本に原発はいりません。そして、平和と平等は手を携えてやってくる。正反対は、戦争と差別排外主義が手を携えてやってくる、です。だから戦争させない、差別排外主義をなくしていく」と語った。
最後に、チームみらいの安野貴博代表は、「未来に投資をするということ。社会でチャレンジしている、働いている現役世代をサポートしたいと考えています。他の党が訴えている消費税の減税ではなく、それよりも現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めていきたいと思っています。また子育て、教育。こちらの支援も非常に重要です。未来をつくるのは私たちの子どもたちです。そのために我々は子育て減税という、子どもの数に応じて定率で所得税を減税するような仕組みを訴えています。さらに人手不足の中、AIやロボットにいかに働いてもらえるようにするのか、これも取り組んでまいります。規制緩和を通じて、また投資を通じて、こちらにも取り組みます」と言い切った。（ABEMA NEWS）
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