衆議院選挙が公示され、与党を含むほとんどの党が消費税の減税を主張する異例の展開となり、物価高対策が主な争点となっています。食料品の減税だけが実現すれば、外食控えが進む恐れがあります。
10％残る外食に逆風？
全国で28日から始まった、衆院選の期日前投票。解散から投開票までの期間が短いため、投票所の入場券が有権者に届いていない自治体が多くあります。
岡山市 北区役所 石原加恵区長代理
「入場券がなくても投票できるので、ぜひ早めに期日前投票をしてほしい」
各党が消費税をどれだけ減税するか競うという、異例の展開となっている選挙戦。
年金生活者（70代）
「消費税がなくなったら本当に助かる」
パート（60代）
「うれしいです」
与野党が公約に掲げる食料品の消費税ゼロを歓迎する街の声が多い中、「外食する機会が少なくなるかもしれない」と答える人もいました。
パート（40代）
「外食は大事な時やイベント事だけにして、家で頑張って作ろうかっていうふうにはなると思う」
派遣社員（40代）
「今の時点でも外食を控えている。さらに控えると思う」
家で食べれば食料品の消費税はゼロ。しかし、外で食べれば10％。外食控えが進むという声もあります。
家計に余裕で外食増える？
羽根付き餃子とイタリアンが売りの東京・蒲田の店は、むしろ期待の方が大きいと話します。
ベンヴェヌート 本宮巧店長
「家庭で料理を作って、その分ちょっと浮いたら、『じゃあ外食に週1回行こうか』という気持ちになってくれたら」
家計に余裕が生まれれば、外食の機会も増えるのではないかと前向きに捉えています。
食料品の消費税ゼロについての詳しい制度設計は未定ですが、飲食の店にとっても仕入れコストが安くなる可能性があります。
今、この店で大量に使う小麦粉、食用油、チーズなどは軒並み上昇。仕入れコストは3年前の1.5倍、中には2倍に跳ね上がった物もあるだけに、むしろ公約の実現を心待ちにしています。
「仕入れが安くなって、その分、利益につながれば、うれしい限り」
食料品の物価高が続く中、メニューの値上げをせずに済むかもしれないと願っています。
（2026年1月29日放送分より）
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