衆院選は2月8日に投開票を迎えます。「教育・子育て支援」に関する公約をまとめて紹介します。早稲田大学デモクラシー創造研究所「#くらべてえらぶ 衆院選2026マニフェスト比較サイト」を元に作成しています。
出産・子育て支援
自由民主党
・標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減する
・ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組む
日本維新の会
・高校無償化・小学校給食無償化に向けた制度設計
・大学数の適正化
中道改革連合
・妊娠・出産から子どもが巣立つまで切れ目なく支援する
・妊婦健診や出産費用を無償化するとともに、産後ケアを充実させ、安心して産み育てられる支援を強化する
国民民主党
・年5兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増
・3歳から義務教育化で待機児童ゼロ
日本共産党
・一人ひとりの子どもが大切にされる保育所、学童保育所への条件整備をすすめる
・保育の配置基準の抜本的引き上げ、処遇改善で保育士を増やし、学童保育の待機児童をなくし、指導員の複数配置、処遇改善をすすめる
れいわ新選組
子ども手当一律月3万円
参政党
・0～15歳の子ども一人につき月10万円の教育給付金を支給し、子育てと教育にかかる経済的不安を、根本から軽減
・子どもを産み育てたいと思える社会経済環境づくり
減税日本・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
社会民主党
記載なし
チームみらい
・生理休暇の取得事由に、不妊治療のための通院や治療に伴う体調不良による休養を明確に含めるよう法改正を検討
・「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」の要件に、不妊治療中の従業員を支援する具体的な社内制度（休暇制度、柔軟な勤務時間、相談窓口設置など）の導入を追加
教育
自由民主党
・幼児期から大学院、社会人まで一気通貫の公教育の質向上改革を断行する
・高校について、「授業料無償化」を機に、新たな財政支援により高校教育改革を強力に進める
日本維新の会
・令和8年度から実施される高校無償化に引き続き、子どもたちが経済状況にかかわらず多様で質の高い教育を受けられるよう、教育の全課程にかかる費用を所得制限なく無償化する
・令和8年度から始まる小学校給食の無償化に引き続き、学校給食法が定める給食の教育目的に鑑み、中学校給食を無償化し、食育を推進するとともに、家計への経済的負担および教職員への徴収
・管理業務負担の抜本的な軽減（公会計化の拡大）、給食食材ロスの削減、地産地消推進と地域農政への連携等、給食に関する一連の改革を行う
中道改革連合
・子育て世帯の教育費負担等を軽減するため、18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円（年18万円）に増額することや、0～18歳までの児童扶養控除を創設することなどを検討する
・小中学生の学校生活を送るために必要な様々な費用（＝隠れ教育費）、高校生の授業料以外の教育費の負担軽減を図る
国民民主党
・学ぶ若者には奨学金債務減免（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）
・給食代・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化
日本共産党
・先進国最低水準の教育への公的支出を増やして、学費値上げの中止、値下げをはじめ、教育費の重い負担を軽減
・給付奨学金を多くの学生が成績要件なしで受けられるように
れいわ新選組
・子どもの人権を侵害するような校則（カルト校則）をなくすための取り組みや法制化を行う
・大学院までオール無償化、奨学金チャラ
参政党
・偏差値重視の教育から脱却し、一人ひとりの個性や志、強みが正当に評価される教育へと転換
・授業や部活動、学校行事などの多様な学びを通じて、学校が家庭や地域と連携しながら、子どもの人生を総合的に豊かにする土台を築き、健全な人格を育む場となるようにする
減税日本・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
・「自虐史観」を植え付ける教科書の見直し、職業教育（商業・工業・農業・水産高校や高専）の拡充、外国人学生への補助金見直しを進める
社会民主党
・大学までの教育無償化を実現、奨学金は給付型（返済不要）を原則に
・インクルーシブ教育を推進し、全ての子どもが学べる権利を確立
チームみらい
・学年・教科ごとに厳格に定められた現在の「標準授業時数」を見直し、諸外国（2学年単位の韓国や、総時間のみ規定するオランダ等）の事例を参考に、AIによるオーダーメイドカリキュラムに対応できる柔軟な制度（大綱化）を目指す
