衆院選は2月8日に投開票を迎えます。「原発・エネルギー政策」に関する公約をまとめて紹介します。早稲田大学デモクラシー創造研究所「#くらべてえらぶ 衆院選2026マニフェスト比較サイト」を元に作成しています。
エネルギー・原子力
自由民主党
・原子力発電所の再稼働を進める
・国産のペロブスカイト太陽電池や地熱等も最大限活用
日本維新の会
・原子力発電所の再稼働
・次世代型エネルギー開発
中道改革連合
・再生可能エネルギーの最大限活用
・将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働
国民民主党
・安全確保を大前提とした上で、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50％を実現
・高効率火力発電による低炭素化の推進
日本共産党
・原発の再稼働・新増設に反対し、“原発ゼロ”の日本をめざす
・再生可能エネルギーの活用などエネルギー政策を転換
れいわ新選組
原子力発電所は即時、廃止
参政党
・諸外国も見直しを進めている脱炭素政策を、安全保障と現実のコストに基づいて再構築する
・メガソーラーや風力発電等、環境負荷の高い再エネ推進の即時見直し
減税・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
・再エネ賦課金の廃止
・エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
社会民主党
再生可能エネルギーの普及で脱原発をすすめる
チームみらい
・火力発電の一時的維持を明確化し、無理な再エネ拡大による国民負担増と供給不足を回避する
・2030年での原子力比率 20～22 ％の達成を目指し、国主導で再稼働支援策を整備する
気候変動
自由民主党
・パリ協定の1.5℃目標を達成するため、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指すGXを進める
・GX戦略地域制度として、産業資源であるコンビナート等や、自給率の向上にも寄与する脱炭素電源を核とした投資を促進し、新たな産業クラスターの創出を目指す
日本維新の会
記載なし
中道改革連合
・早期のカーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させ、持続可能な社会を次世代へ引き継ぐ
・建物の断熱・ゼロエミッション化や長寿命化を一層推進する
国民民主党
・2050年カーボン・ニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け、徹底した省エネルギーと、電源の低・脱炭素化や電化の推進
・運輸部門における電動車の普及促進（インフラ整備を含む）
日本共産党
・2035年度までに13年度比75～80％削減（19年度比71～77％削減）をめざす
・削減目標と計画策定を閣議決定だけで行うやり方を根本的に改める
れいわ新選組
2050年までのできるだけ早い時期に CO2排出量実質ゼロ（ネットゼロ・エミッション）を目指す
参政党
・パリ協定の離脱により炭素目標を撤回し、メガソーラー等コストの高い電源開発推進は即刻中止し企業の脱炭素投資を見直す
・未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断するための、偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証を実施する
減税・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
記載なし
社会民主党
・気候変動対策は待ったなし
・脱炭素と脱原発をセットで目指す
チームみらい
カーボン・ニュートラル技術の開発支援と新興国向けの技術移転支援を実施する
