衆院選は2月8日に投開票を迎えます。「ジェンダー・多様性」に関する公約をまとめて紹介します。早稲田大学デモクラシー創造研究所「＃くらべてえらぶ 衆院選2026マニフェスト比較サイト」を元に作成しています。
自民党
・旧氏使用ができないことで不便を感じられている方に寄り添い、旧氏の通称使用の法制化を目指す
日本維新の会
・性別にかかわらず全ての国民がその能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会を実現し、持続的な経済成長を目指す
・職場における働き方の柔軟性を高めるための支援策を強化し、とりわけ女性が出産や育児等を理由に不本意な離職や非正規雇用化を選択することのないよう、女性のキャリア形成を支援
中道改革連合
・誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、選択的夫婦別姓、クオータ制を実現
・婚姻平等法で同性婚を法制化
国民民主党
・選択的夫婦別姓制度を導入
・婚外子差別となっている戸籍法の改正
日本共産党
・選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を実現
・男女賃金格差の是正にむけ、企業に賃金格差の実態を正確に公表させるとともに、格差是正の計画策定を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくる
れいわ新選組
・同性婚を法制化する
・LGBT差別解消法を制定する
参政党
・選択的夫婦別姓制度を認めない
・戸籍制度の維持
減税日本・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
・LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）
社会民主党
・女性の政治参画を推進し、ジェンダー平等を推進
・選択的夫婦別姓や同性婚の法制化、事実婚の法的保護を推進
チームみらい
・事実婚を選択するカップルに対し、税制、社会保障、相続、共同親権等で法律婚と同等の保護が受けられるよう法制度の整備を検討
・結婚による苗字変更によっておこる不利益を解消する方策について、選択的夫婦別姓導入を有力な考え方としつつ、国民の声を集めて多角的に検討
