衆院選は2月8日に投開票を迎えます。「政治とカネ」に関する公約をまとめて紹介します。早稲田大学デモクラシー創造研究所「＃くらべてえらぶ 衆院選2026マニフェスト比較サイト」を元に作成しています。
自由民主党
・政治資金については「禁止よりも公開」のもとに透明性・公開性の一層の強化を図る
・国会に置かれる有識者会議において幅広く検討を加え、令和9年9月30日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じる
日本維新の会
・企業献金の見直しに向け政治資金の収入に関する法案を提出
・政党ガバナンスの強化
中道改革連合
・政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
・企業・団体献金の受け手制限規制の強化
国民民主党
・企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性向上
・政治資金監視委員会設置法案を成立させ、第三者機関による不断の監視を強化
日本共産党
・裏金事件の真相解明と責任の明確化
・企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止
れいわ新選組
・企業団体献金禁止案の法制化
・裏金関係者の証人喚問を行い、裏金問題を徹底究明する
参政党
・政治活動と選挙運動期間の制約をほぼ同一にし、文書や図画の配布規制、戸別訪問や署名活動などのルールをシンプル化する（但し年間の選挙費用上限額を設定）
・現在認められている、政党/政治団体に対する企業・団体献金を全面禁止
減税日本・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
・記載なし
社会民主党
・企業・団体の献金、政治資金パーティーを全面禁止し、「ウラ金」の温床を無くす
チームみらい
・政治資金の流れを市民が追えるツールを活用
外部リンク
