衆院選は2月8日に投開票を迎えます。「医療・社会保障」に関する公約をまとめて紹介します。早稲田大学デモクラシー創造研究所「#くらべてえらぶ 衆院選2026マニフェスト比較サイト」を元に作成しています。
医療
自民党
医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の方々の確実な賃上げを図る
日本維新の会
・人員配置や設備面で急性期の受け入れ能力がない中小病院が過多になっている現状を精査し、医療提供体制の再編を強力に推進します。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全状況に陥ったことに鑑み、開業医（かかりつけ医）が診察や健康管理を行うことを原則とする体制を構築
・入院判断などについても開業医（かかりつけ医）が積極的に関与し、きめ細やかな指示を患者に行うなど、入院医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みを構築し、予防医療の充実化を図る
中道改革連合
・予防・検診強化で健康寿命を延ばすとともに、重複検査是正・医療DXで医療費を抑制、社会保険料上昇を抑える
・がんの原因となる感染症など、リスクに応じた検診を実現し、企業検診率向上、誰もが質の高いがん検診・治療を受けられる社会を構築する
国民民主党
・後期高齢者医療における自己負担を原則2割とするなど、年齢ではなく能力に応じた窓口負担とし、医療給付を適正化
・本人、家族が望む最期を支援する「人生会議（ACP）」制度化と終末期医療の実現
日本共産党
・診療報酬をさらに増額し、医療の危機打開をすすめる。その際、患者負担増にさせないために国費を投入
・OTC類似薬の負担増、高額療養費の負担増案“復活”などに反対し、窓口負担の軽減をすすめる
れいわ新選組
・これ以上の国立病院、公立病院の統廃合、病床の削減（地域医療構想）はしない
・緊急時にも対応できる医療体制を構築する
参政党
・診療・介護・障害福祉報酬を抜本的に引き上げ、基礎年金の受給額の底上げ
・医療・介護・福祉従事者の賃金アップと過重労働の改善
減税日本・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
記載なし
社会民主党
・高額医療費やOTC医薬品の自己負担増に反対
・国公立病院の統廃合に反対
チームみらい
・影響が大きい方への配慮を行いながら、医療費の自己負担割合を一律3割とすることを目指す
年金
自由民主党
記載なし
日本維新の会
・最低生活保障機能を失った基礎年金を国民年金と厚生年金の両方の被保険者が受け取る二階建て制度を改め、老後の生活を安心して支えることができる十分な給付額を確保した「最低保障年金」を構築
・現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築
中道改革連合
・パート・アルバイトの方も企業規模に関わらず厚生年金に加入可能にし、保障を充実させる
・低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せ給付する
国民民主党
・年金最低保障機能強化
・年金等の遡及納付
日本共産党
・マクロ経済スライドを撤廃し、物価や賃金に見合って年金額を引き上げ
・高所得者の保険料を頭打ちにする優遇策を見直し、応分の負担を求める
れいわ新選組
・「最低保障年金」の導入を検討する
・年金積立金は、国民経済の回復のためにも、一定額ずつ取り崩して年金の支給に充てる
参政党
・子供の数に応じて年金を加算（子育て褒賞年金）
・親族による家庭支援にあたっては、祖父母等に対する育児休暇創設、年金増額や育児手当等で報いる制度づくり
減税日本・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
健康保険法・年金法改正（外国人の健康保険・年金を別立てに）
社会民主党
・最低保障年金制度を樹立、基礎年金の増額
・月10万円の最低保障年金を全ての高齢者に給付する制度の創設を目指す
チームみらい
基礎年金については税方式を志向する
介護
自由民主党
医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の方々の確実な賃上げを図る
日本維新の会
・介護現場で働くすべての方の待遇・職場環境改善を行い、また、介護・福祉の現場で活用できるロボット開発・テクノロジー導入を支援し、介護人材の負担の軽減と職場への定着（離職防止）と介護の成長産業化を図る
・いわゆる「待機高齢者」問題等の介護施設不足の解決のため、介護サービスでの地方分権と規制改革を行い、ニーズを適時・的確に把握できる体制を整える
中道改革連合
・介護の相談体制・家族支援を強化し、事業所のDX化で安心できるケア体制を整える
・「介護離職ゼロ」の取り組みを強化する（介護休業の通算期間の延長、介護休業中の賃金補償の拡充）
国民民主党
・親世代の介護問題支援
・現役世代の負担抑制と質の高い医療・介護の両立
日本共産党
・介護保険の利用料2割負担の拡大など自維政権が検討する改悪に反対し、給付の拡充、利用料・保険料の減免をはかる
・介護保険の国庫負担割合（現行25％）を35％に引き上げ、介護報酬の大幅増額や自治体への支援を行い、介護の危機を打開
れいわ新選組
介護保険の国負担割合を50％以上に引き上げ、保険料負担を軽減する
参政党
・介護報酬を引き上げ、介護に関わるすべての職種の方が、報われる制度に
・老老介護や介護離職（介護が理由で仕事をやめる）を防ぎ、制度と地域で支える仕組み作り
減税日本・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
記載なし
社会民主党
介護報酬を引き上げ、介護従事者の大軍を改善して人手不足を解消
チームみらい
・介護の現場における自動化や自動運転等、AGIによる果実を最大限に享受できるような制度設計・インフラ投資を進める
・障害福祉・介護従事者の処遇改善に向け、全産業平均の給与水準に近づけるため、さらなる賃上げの方策を検討する
