衆院選は2月8日に投開票を迎えます。「外国人問題」に関する公約をまとめて紹介します。早稲田大学デモクラシー創造研究所「＃くらべてえらぶ 衆院選2026マニフェスト比較サイト」を元に作成しています。
外国人・多文化共生
自由民主党
・出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感に正面から応える
・外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭
日本維新の会
・外国人の移入管理対策
・土地取得の規制強化
中道改革連合
・誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定
・日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指す
国民民主党
・防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定
・外国人旅行客への消費税免税制度凍結、国際観光旅客税を見直し、出国税から入国税への切替
日本共産党
・迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約のノン・ルフールマン原則に反する事態を引き起こす危険性のある難民認定申請中の送還規定、送還忌避罪等を廃止
・出入国在留管理庁から難民行政を切り離し、独立した難民等保護委員会を新設
れいわ新選組
・入管施設での人権侵害を無くす
・外国人の包括的な権利を規定する法律を制定する
参政党
・外国人総合政策庁を新設し、人口動態を含めた長期計画を基に、受け入れ総量と運用を厳格化
・不法滞在への取り締まり強化、外国人による不動産取得の厳格化
減税日本・ゆうこく連合
収集時点でマニフェスト未掲載のため調整中
日本保守党
・入管難民法の改正と運用の厳正化
・経営・管理ビザの相手国制限
社会民主党
・包括的な差別禁止法を制定し、独立した人権救済機関を設置
・移民、難民を排除するのではなく、多文化共生の社会を目指す
チームみらい
・入国税や非居住外国人に対する固定資産税の引き上げ、外国人旅行者の消費税免税制度の見直し等、日本の生活者に影響の小さい歳入源の拡充も検討
インバウンド
自由民主党
・地方誘客の促進や観光需要の平準化、オーバーツーリズム対策により、インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立を図るとともに、国内交流拡大、観光地・観光産業の強化に戦略的に取り組む
日本維新の会
・MANGA ナショナルセンターの設置による作品アーカイブの促進、インバウンドを意識した文化発信やクリエイターの育成支援などを行う
・インバウンドの過密化によってオーバーツーリズムの問題が顕在化している都市が増加傾向にあることに鑑み、日本全国の各都市の魅力を各地方が主体となって発信し、ツーリズムの分散化と地域経済の発展の両立を推進
中道改革連合
・訪日客6千万人を見据え、観光資源の磨き上げと宿泊業の省力化を支援し、地方誘客とオーバーツーリズム対策を強力に推進
国民民主党
・外国人旅行客への消費税免税制度凍結、国際観光旅客税を見直し、出国税から入国税への切替
日本共産党
・大企業・インバウンド優先の観光政策から地域・住民最優先の政策へ
・インバウンド頼み、大企業・富裕層を優遇する観光政策を転換
れいわ新選組
・記載なし
参政党
・オーバーツーリズム対策
減税日本・ゆうこく連合
・記載なし
日本保守党
・記載なし
社会民主党
・記載なし
チームみらい
・記載なし
