安倍元総理が銃撃された事件で、先月21日、無期懲役の判決が言い渡された山上徹也被告（45）。判決直後、弁護団が山上被告に控訴手続きについて説明すると、こんな一幕があったそうです。
4日が控訴期限 弁護団の意思を受け入れ…山上被告（45）控訴へ 安倍元総理銃撃
山上被告
「控訴した方がいいんですか？判決書をできれば読みたい」
控訴について、今後、考えるという意思を示していたといいます。
控訴期限が4日に迫るなか、山上被告側が控訴する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになりました。
2022年、安倍元総理が銃撃された事件で、殺人罪のほか、銃刀法の発射罪などの罪に問われた裁判。一審で、弁護側は発射罪について「成立しない」と無罪を主張していましたが、判決では、発射罪などの成立を認定。
また、弁護側は、犯行の動機として、母親が旧統一教会に高額な献金をして、家庭が崩壊するなどした過酷な家庭環境が大きく影響したと主張。この点に関しても判決では、安倍元総理を殺害したことは「大きな飛躍がある」とし、生い立ちは事件の遠因にとどまるとしていました。
山上弁護団 松本恒平弁護士（先月21日）
「非常に厳しい判決だなと、最初に感じた。本人とも話して、彼自身がどう思っているのか。短い時間しか話ができていないので、控訴を念頭に置いて検討していきたい」
判決を読み込んでいた山上被告に、4人の弁護人がそれぞれ意見を伝えたといいます。そのうちの1人は、銃刀法をめぐる認定や、生い立ちが意思決定に、どの程度影響したかについての判断は「不当だ」と考えを述べ、「控訴すべきだ」と伝えたそうです。
否定することなく聞いていたという山上被告。そして、弁護団が控訴状を提出する意思を伝えると、山上被告も受け入れたといいます。
弁護側が4日、控訴申立書を提出する方針です。
