アメリカのトランプ大統領がインドに対する相互関税を引き下げると表明しました。専門家はこの合意が日本企業にも影響が及ぶ可能性があると話します。
「25％から18％に」
「アメリカはインドに対する相互関税を25％から18％に引き下げます」
2日、自身のSNSでインドのモディ首相と貿易協定を結ぶことで同意したと明らかにしたトランプ大統領。今後、インドはロシアからの原油の輸入を停止し、アメリカとベネズエラからの原油に置き換えるといいます。
「モディ首相はロシア産原油の購入を中止し、アメリカや場合によってはベネズエラからさらに多くの原油を購入することに同意しました。これは毎週数千人の命を奪っているウクライナでの戦争終結に役立つでしょう」
アメリカがインドに対する相互関税を18％に引き下げる一方で、インドもアメリカに対する関税や非関税障壁を削減するということです。
モディ首相も自身のSNSでこう投稿しました。
「インド製品に対する関税が18％に引き下げられたことをうれしく思います。インド国民14億人を代表し、この素晴らしい発表をしてくれたトランプ大統領に感謝します」
今回の合意発表を受け、ロシアのペスコフ報道官はこうコメントしています。
「これまでのところ、インド政府からこの問題に関するいかなる説明も受けていない」（ロイターによると）
仮にインドが原油の輸入先をロシアからアメリカに変えた場合、少なからず日本企業にも影響があると、専門家の日本総合研究所調査部・熊谷章太郎主任研究員は話します。
「アメリカから買っても、若干ロシアよりは（輸入価格が）高くなります。輸送コストとかもかかるので。結論としてインドの物価に上昇圧力がかかりますと。例えばインドでビジネスをやっている日本企業、インドにものを売りたい日本企業、そういったところにもいろんな影響は出るのかなと」
（2026年2月4日放送分より）
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