高市早苗総理は、衆院選の開票作業が進む8日午後10時半すぎ、テレビ朝日系列の「選挙ステーション」に中継で生出演した。
自民党が圧勝する見通しの中、大越健介キャスターが「今回、追い風というものでは表現できない、ある種のムーブメント、高市現象といったものが起きたように思います。ご自身はどのように受け止めておられますか？」と質問。
高市総理は開票状況とは裏腹に、「私自身が回らせていただいたのはどこも接戦区もしくはもうかなり遅れをとっているところばっかりでしたので、厳しい状況であるなということを感じながら、割と悲壮感を持って回っておりました」と厳しい表情で述べた。
大越キャスターが「先ほどバラをつける場面などでも笑顔よりもむしろ厳しい表情が目立ちました。今は喜びというよりも身が引き締まる思いということなんでしょうか？」と尋ねると、「そうですね。やはり自民党はこれだけ大きく公約を転換して、今回の選挙を戦いました。そして審判を受けるということで、私自身も内閣総理大臣のクビをかけて臨んだ選挙でございました。ですからまだ開票途中でございますので、それを見守らなきゃいけませんが、一定の数をいただけたならしっかりとこの公約を確実に実現していく。これに没頭しなきゃいけないっていう非常に重い責任を担っていると思っております」と答えた。
また、消費税減税について大越キャスターが「日本の財政の信頼ですね、例えば消費税の食料品を0％にするということを挙げられましたけども、（選挙戦の訴えで）少し声が低めになったと思います。この消費税について、1回食料品をゼロにするということは、国民会議に白紙で委ねるのか、それともそれを実現させるために高市さん働きかけるんでしょうか？」と質問。
高市総理は「もちろん実現するために働きかけなければいけません。自民党はもう掲げているのは、食料品に限って2年間限定。それからこれで特例公債は発行しないということで、財源の見込みを立てた上で、2年間と申し上げております。その上で、やっぱり最初の総裁選挙から訴え続けてきた給付付き税額控除に何としても移行したいんです。これは各党わりと賛同いただける話でございますので、両方しっかり進めていきたいと思っております」と答えた。
また、「防衛装備の移転の原則についてなんですけれども、これストレートに伺いますけれども殺傷能力のある武器の輸出を解禁するお考えはお持ちでしょうか？」と問われると、高市総理は「今、党内で議論をしております。少し、今よりはですね、幅が広がっていくと思っております。ただこれは友好国、同志国ですね。こういったところはしっかりと自分たちの身を守れる、国民を守れるそういったものであれば移転をしてもいいんじゃないかという前提で議論をいたしております」と答えた。（『ABEMA NEWS』より）
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