10日、外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は、社員ら100人超が顧客から計31億円をだまし取っていた金銭不祥事を受け、都内で記者会見を行った。
【映像】「当方の対応の拙さにより…」前回の“記者選別”を謝罪した瞬間(実際の様子)
冒頭、司会者は1月23日の会見における「記者の選別」とも取れる対応について「当方の対応の拙さにより、メディアの皆様にご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と謝罪し、「本日は会場から質問がある限り延長して対応する」と透明性を強調した。
2月1日付で就任した得丸博充新社長は、生命保険会社としての責務に反する事態を深く陳謝し、「信頼回復に向けた道のりは長く険しい。私の責任で全力で取り組む」と決意を語った。会社側は再発防止に向け、2月9日から90日間に及ぶ新契約の販売活動自粛に入ったことを明かした。
得丸社長は、不祥事の背景にある構造的な問題として「報酬制度」と「密室化」の2点を挙げた。一部のライフプランナーが新契約獲得に依存したインセンティブ設計により「収入の大きな変動で生活が困窮し、不適切行為の要因になっていた」と分析。今後は生活に支障が出るような極端な変動を避け、コンプライアンスを重視した評価軸へ報酬制度を再設計する。
また、顧客と担当者が生涯寄り添う「マイクライアント」モデルが、会社から活動が見えにくい「密室化」を招いたとした。「担当者の自主性を過度に尊重するあまり、基本的な管理が不十分だった」と認め、今後はチームで顧客を支える「アワークライアント」体制へ転換する。組織として情報を共有し、相談ルートを複線化することで不正の予兆を早期に把握する仕組みを構築する。
被害者への補償については、外部専門家による「お客さま補償委員会」を設立。原則として「弊社社員が起こした金銭不祥事による被害は全額補償する」と明言した。2月9日までに寄せられた補償申請は約300件に達しており、今後四半期ごとに進捗を公表するという。
さらに、過去の経営陣の役割も含めた原因究明のため、独立した「第三者委員会」の設置も発表された。得丸社長は、志を持って働く多くの社員のためにも「社員が自分の会社に誇りを持つことができる組織としていくことが、社長としての責務だと感じております」と述べた。
1月23日の会見において、プルデンシャル生命は「当社をご担当していただいております日銀記者クラブの加盟者の皆様、それから日常的にご取材をいただいております経済雑誌の皆様にご案内をいたしております。ご質問につきましては、ご案内をさせていただきました記者の皆様を優先させていただきます」という「記者の選別」とも取れる対応を行なっていた。
（『ABEMA NEWS』より）
