高市内閣は、選挙後、初めての閣議を行いました。高市総理からは、「気を引き締めて」「大事なのはこれからだ」といった言葉があったそうです。
【画像】議論を主導『国民会議』とは…“消費税減税”どう実現？第2次高市内閣18日発足へ
高市総理は9日、消費税率の引き下げをめぐり、新たな方針を示しました。
高市総理（9日）
「食料品に限定した消費税率ゼロについては、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」
社会保障の安定財源と位置づけられている消費税。食料品の税率をゼロにすることで失われる税収は、5兆円に上ると見込まれています。
上野賢一郎厚生労働大臣
「必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される。これが大事でありますので、そのためには、安定的な財源を確保し、社会保障制度を安定的に運営していくことが重要」
税を預かる財務省。
片山さつき財務大臣
「財源について、はっきり言えるのは、税外収入等によって、2年分の財源を確保したうえで、できるだけ早く実現できるように知恵を絞る。それはやっぱり一定の時間はかかるんでしょう。あしたってわけにはいかない」
政府関係者によりますと、秋の臨時国会で法案を成立させ、来年4月から税率ゼロをスタートさせるというスケジュールも浮上しているようです。ただし、議論を主導するのは、あくまで“国民会議”というのが高市総理の考え。国民的な議論が必要な場面で、これまでも活用されている枠組みで、与野党の国会議員や、有識者の参加が想定されています。
しかし、野党から早くも。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「いきなり国民会議に丸投げするのではなくて、まず、自民党内で検討を加速していただいて、自民党案を早急にまとめていただきたい。たぶん自民党の中でも、今回たくさん当選されているので、なかなか簡単にまとまらないのではという気がする」
背景にあるのは、税の議論の特殊性。伝統的に自民党の発言力が極めて強いのです。業界団体が税に関する要望に訪れるのは、いまも昔も自民党本部。高市総理自身、かつて、こう述べています。
高市経済安保担当大臣（2022年）
「昔から伝統的に予算は政府の方で決める。税は党の方で（決める）となっております」
その自民党内には、減税に後ろ向きな声も根強くあるだけに、今後の協議は難航することも予想されます。
一方、国会では与野党の国対委員長が会談。自民党の梶山国対委員長は、特別国会を今月18日に召集するという政府の方針を伝えました。
会期は、今月18日～7月17日までの150日間。初日には、総理大臣の指名選挙が行われ、第2次高市内閣が発足する見通しです。顔ぶれは、当面、変わらないとみられますが、今後の内閣改造では、連立を組む日本維新の会が何らかの大臣ポストに就く方向です。
日本維新の会 吉村洋文代表
「高市総理から正式に『次の内閣の改造には、ぜひ、閣内に入ってもらいたい』と要請がありました。私自身も今回の選挙を受けて、連立政権のアクセル役になる。責任を持って進めていく。その観点から連立の閣内に入るべきだというふうに考えています。そのことを高市総理に伝えました」
