25日、参議院本会議で代表質問が行われ、立憲民主党の田名部匡代議員がレアアース問題について質問した。
田名部議員は「レアアースについて、民間試算では中国からの供給が停止した場合、1年間で2.6兆円の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これは、資源問題ではなく、経済安全保障そのものです。政府は、供給が止まった場合の経済や国民生活への影響をどのように分析されているのか」と質問。
高市総理は「レアアースの供給途絶が生じた場合、一定の仮定のもとでの1年間で約2.6兆円程度の経済損失が生じうるとの民間試算が存在することは承知しています。特定国の輸出管理が供給途絶につながるとするなど、仮定に基づいた影響評価について政府の見解を申し上げることは控えます」と答えると、議場はざわついた。続けて「政府としては特定国に依存しない強靭なサプライチェーンの実現に向けて、同志国とも連携し供給源の多角化を進めてまいります」と述べた。
田名部議員はまた「総理は選挙期間中、南鳥島周辺の深海資源に触れ『今の世代も次の世代もレアアースに困らない』と発言されました。レアアースは2010年、当時の民主党政権下での安定調達に向けた約1000億円の調査費が盛り込まれたのが始まりで、私も大変期待はしております。他方、高市総理の『今の世代も次の世代も困らない』、その発言の根拠を問われた佐藤官房副長官は『自民党総裁としての発言に政府としてのコメントは差し控える』と述べています」と話すと、議場からはざわめきがおきた。
田名部議員は続けて「総理が述べた『困らない』との発言は、自民党総裁としての政治的メッセージなのか、内閣総理大臣としての政府の公式認識なのか、明確にお示しください。国家の経済安全保障に関わる戦略物資について、党の立場と政府の立場が峻別されないまま発信されることは、国内産業や国際社会に誤解を与えかねません。内閣としての統一見解、ならびに商業化に向けて現実的な全体像、いつごろまでの実現を見通しているのか伺います」と質問。
高市総理は「南鳥島周辺海域におけるレアアースについてお尋ねがありました。佐藤官房副長官が記者会見でお答えしたとおり、衆議院議員選挙期間中の私の応援弁士としての発言は、大規模な推定埋蔵量についての東京大学の試算があるなかで、自民党総裁として発言したものでございます」としたうえで、「商業化に向けては、レアアース泥の採取にかかる費用の大幅なコストダウンや、レアアース泥から精錬しレアアースを取り出すための一連のプロセスの確立が重要です。このため来年度以降、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を再び採取したうえで、南鳥島に運んで脱水分離を行ったあと本土において精製するまでの一連のレアアース生産プロセスを実証し、総合的に南鳥島沖レアアース生産の経済性評価を行う予定です。来年度の試験の結果等を踏まえ実用化の可能性について検討をしてまいります」と答えた。議場からは「それで今間に合うんですか」などとヤジが飛んだ。（ABEMA NEWS）
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