25日、衆議院本会議で代表質問が行われ、「2年間の食料品消費税ゼロ」をめぐって国民民主党の玉木雄一郎代表が懸念点を問いただした。
玉木代表は「それが民意であり、総理がやりたいのであれば実現に協力する」としたうえで、「ただ、心配な点が多々あるので、課題の解決が大前提です。今から懸念を10個申し上げます。国民会議で検討しましょうと逃げずに、ぜひこの場で誠実な答弁をお願いします」として10個の質問を高市総理にぶつけた。
1「最短でいつ食料品の消費税はゼロになるのか？」
2「税法上の位置づけは？」
3「対象品目は？ 酒類や外食、ケータリングは？」
4「影響を受ける事業者への支援策は？」
5「外食離れへの対策は？」
6「農家など簡易課税を選択している事業者への対策は？」
7「10％、8％、0％の3つの税率が混在すると『公平・中立・簡素』の3原則に反するのでは？」
8「2年後に景気が悪かった時、0％から8％に戻せるのか？」
9「地方自治体への減収補填は？」
10「防衛力強化や社会保障関係費増大のなか、財源は？」
これに対し高市総理は次のように答えた。
1「国民会議で結論」
2「非課税取引ではなく課税取引としたうえで2年間に限り税率ゼロに」
3「現在軽減税率が適用されている飲食料品を対象として実施。外食などは国民会議で結論」
4「国民会議で結論」
5「国民会議で結論」
6「国民会議で結論」
7「国民会議で結論」
8「給付付き税額控除までの2年間のつなぎと位置づけ、移行を見据えて国民会議で議論」
9「国民会議で結論」
10「国民会議で結論」
玉木代表は「国民民主党としては国民会議の参加を否定するものではありません。ただ、建設的かつ迅速な議論をするためにも、まずは自民党に、今指摘した10の懸念への回答を含む具体的な消費税減税案をお示しいただきたいと思います」と、先に自民党案を示すよう求めたが、高市総理は「国民会議で結論を得てまいります」を繰り返し、何度も「お待ち申し上げております」と玉木代表に呼び掛けるなどして、議論は平行線をたどった。
玉木代表は代表質問終了後、記者団に「食料品だけゼロの懸念について率直に10挙げて質問したんですが、明確な答えがなかったのは極めて残念ですね。もちろん国民会議で議論するということについては否定しませんけれども、懸念はもう伝えたので、むしろそういった懸念に答える素晴らしい消費税減税案を、まずは自民党で作っていただいて出してくれたら、懸念が解消されていれば賛成しますから」と述べた。（ABEMA NEWS）
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