26日、参議院本会議で代表質問が行われ、国民民主党の川合孝典議員が、日本の安すぎる残業代がデジタル変革の遅れにつながっているのでは、との問題を取り上げた。
【映像】川合議員「非効率な働き方を温存させる結果につながる」
川合議員は、「日本の時間外労働割増率は25％であり、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスなどの50％と比較して極めて低い」としたうえで、「日本以外の先進国では、時間外労働には1.5倍払わなくてはならないので、経営者は残業させるより新たな人材を雇用した方が安いと判断しますが、日本では残業させた方が安いと判断する構造になっています。労働時間が安く延長できる環境では、経営者は雇用を増やさず、残業で現場を回そうとします。その結果、業務の効率化や、デジタルトランスフォーメーション（DX＝デジタル変革）への投資を怠ることにつながります」と指摘した。続けて「今、政治に求められているのは、企業の業務効率化やDXを加速させるための環境整備であります。労働力の安売りを強要する規制緩和は、日本企業の生産性を低迷させている元凶である、非効率な働き方を温存させる結果につながるものと考えます。こうした観点から、低すぎる日本の時間外労働割増率を欧米並みに引き上げることが、 企業の業務効率化や、DXへの投資を促すことにつながるものと考えますが、 この点について、総理の認識をお伺いします」と質問。議場からは「いい指摘だ！」との声が飛び、拍手も出た。
高市総理は「時間外労働の割増賃金率については、引き上げることで長時間労働を是正すべきというご意見がある一方で、賃上げの流れを定着させるべきところ基本給の引き上げを控える動きになりかねないといったご意見もあります」と答え、割増率引き上げに慎重な考えを示した。そのうえで「労働者の方々の心身の健康の維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるようにするとともに、労働者一人一人の労働生産性を高めることも重要です。ご指摘があったようなDXなどによる生産性向上、省力化支援など継続的に賃上げできる環境を整えてまいります」と答えた。
上野厚生労働大臣も「時間外労働の割増賃金率については、引き上げることで長時間労働を是正すべきという意見がある一方で、引き上げは企業活動への影響が大きく経営体力が強くない企業を中心に経営を圧迫することになる、賃上げの流れを定着させるべきところ基本給の引き上げを控える動きになりかねないといった意見がございます。引き続き労使の意見をお聞きしながら検討することが必要だと考えております」と割増率引き上げに慎重な考えを示した。（ABEMA NEWS）
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