26日、参院本会議において、国民会議の参加要請をめぐって国会が紛糾した。
【映像】高市総理の発言→ヤジがパワーアップした瞬間（実際の様子）
立憲民主党の斎藤嘉隆議員が「総理は会見の中で、2年間の飲食料品にかかる消費税ゼロ税率について『私自身の悲願である』と述べられました。しかし、総理は総選挙公示日以降、演説でこの件に言及することはありませんでした。ネット番組でも『食料品の消費税ゼロの検討を加速する』と、自民党が掲げる方針を改めて述べるにとどめています。正直に申し上げて、総理ご自身の熱量がどうであるのかよくわからないのです。そもそも、自民党には、役員や閣僚も含め、消費減税に否定的な議員が多いと報道されています。まず、党内をまとめ、与党としての具体的プランを示していただく必要があります。本日、国民会議の初会合と聞いています。給付付き税額控除も国民会議の実施も、元はと言えば、私たち立憲民主党が提起していたことです」と話すと議場内で「そうだ！」と同意する声が響いた。
斎藤議員は続けて「しかし、私たちは国民会議の参加を要請されていません。一体どうなっているんですか？ 自民党内、与党内での検討、国民会議のあり方、減税の時期など、実施に向けたプロセスについて、総理の現段階でのお考えを国民の皆様にわかりやすく説明をお願いいたします」と訴えると、議場は騒然となった。
これに高市総理は「食料品の消費税率ゼロについては、先の総選挙ではその実現を目指して自民党の政権公約にも記載しています。これについては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針であり、超党派で行う国民会議でこれら2つの課題を同時並行で議論をしてまいります。国民会議のお声がけにつきましては、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識されており、かつ給付付き税額控除の実現に賛同いただいている野党の皆様に、既に政策責任者を通じて粘り強くお声がけをしております」と回答したのだが、斎藤議員の話との矛盾に議場内は大きくざわつき、高市総理も一旦発言を止めた。
高市総理が再び「あのー、今日の正午の段階で御党に対してもお声がけをしていると聞いておりますが…」と述べると、さらにヤジが一際大きくなった。
ヤジが響く中、高市総理は「その上で、実施時期をはじめとした各党派により実施された検討すべき諸課題についても議論を行い、結論を得てまいります。国民会議に参加する野党の皆様の協力を得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指します。その際、財源についても、特例公債に頼らないことを前提に国民会議に参加する会派の皆様とも相談・検討し、結論を得てまいります」と述べた。
この後、話題が「円安是正のための適切な金融政策」などに移った後も議場内のざわつきは収まらなかった。
（ABEMA NEWS）
