26日、参院本会議において、奨学金返済減税をめぐって高市総理に痛烈なヤジが飛んだ。
立憲民主党の斎藤嘉隆議員は「現在、学費・物価の高騰により、多くの若者、また勤労世代は奨学金の返済に苦しんでいます。奨学金返済額の一定割合を所得控除する奨学金返済減税は現役世代を応援する非常に優れた仕組みだと考えますが、実現に向けての検討を進めていただけませんか？」と質問。
これに高市総理が「奨学金の返還については、令和2年度から返還不要な給付型奨学金等を拡充するとともに、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っております。その上で、ご指摘の奨学金返済減税については、奨学金制度の観点からは、奨学金の貸与を受けなかった方との公平性や必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードなどが起こる可能性…」と発言したところで「起こるわけないでしょ！」という痛烈なヤジが飛び、議場内は騒然となった。
高市総理は続けて「約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、また、税制上の観点からは、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えます」と述べた。
（ABEMA NEWS）
