26日の参議院本会議で代表質問が行われ、共産党の小池晃書記局長が大企業や高所得者の税優遇について問いただした。
小池氏は「日本共産党は、消費税減税のための財源も提案しています」としたうえで、「税金は、能力に応じた負担が大原則です。ところが政府も『効果が無かった』と認める大企業への法人税減税を、なぜ来年度も温存するのですか」と質問。
高市総理は「法人税については、近年の与党税制改正大綱において、『法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施するなど、メリハリのある法人税体系を構築していく』とされていると承知しております。政府としましては、与党税制調査会のご議論を踏まえ、引き続き、法人税のあり方について検討してまいります」と答えた。
小池氏はまた、法人税に続く財源として、「所得が1億円を超えると税負担が軽くなるのが“1億円の壁”です。所得が1億円を超える3万8千人に対して、来年度の見直し対象、所得6億円以上、この方は一体何人でしょう。なぜ、所得1億円以上の大株主優遇を正さないのですか」と質問した。
高市総理は「令和5年分の課税実績に当てはめると、追加負担が生じる平均的な所得水準は約6億円となり、対象者は2000人程度になると見込んでおります。こうした見直しは、1億円の壁といわれる課題への対応として、税負担の公平性の確保に資するものと考えております」と答え、税負担の見直しは所得約6億円以上の2000人程度に限られるとした。（ABEMA NEWS）
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