26日午後から、総理官邸で政府と与野党による「国民会議」の初会合が始まりました。「給付付き税額控除」の具体的な制度設計と飲食料品の消費税の2年間ゼロについて検討を進めます。
自民、維新、チームみらいが出席した一方で、中道や国民民主党は出席を見送っています。国会ではなく国民会議にかける総理の本音とは。
消費減税など議論へ初会合
高市早苗総理大臣が悲願とする「食料品の消費税ゼロ」。そして、その先に見据える「給付付き税額控除」。その2つを同時並行で議論するという超党派の国民会議に、野党から参加したのはチームみらいだけ。
参加が呼びかけられている中道改革連合と国民民主党は26日の参加は見送りました。
中道改革連合 小川代表
「本日の参加は見合わせると。食料品の消費減税と給付付き税額控除の実現に向けて本気だと、単なるポーズじゃないという確信を持てないと。今後の対応については改めて検討していきたい」
国民民主党 玉木代表
「仮に国民会議で意見がまとまらなかった場合は野党の反対を理由に食料品消費税ゼロをやめるんでしょうか。それとも意見がまとまらなくても食料品消費税ゼロを実施するのでしょうか。総理の本音をお答え下さい」
高市総理
「食料品の消費税率ゼロについては、超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りするということは致しません。ぜひとも（参加を）お待ち申し上げております」
国民会議への参加について玉木代表は…。
「給付付き税額控除をいかに早く、いかに迅速に、いかに現実的にできるかを議論する場として国民会議が機能するのであれば参加したいと思いますね」
国民会議参加巡り答弁訂正
給付付き税額控除とは一般的には所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度で、所得の再分配と消費の下支えの両方に効果があるとされています。
高市総理は給付付き税額控除の実現に賛同する野党のみ、国民会議への参加を呼びかけるとしていますが…。
立憲民主党 斎藤参院国対委員長
「給付付き税額控除も国民会議の実施も、もとはと言えば私たち立憲民主党が提起していたことです。しかし私たちは国民会議への参加を要請されていません。一体どうなっているんですか」
高市総理
「御党に対してもお声がけをしていると聞いておりますが」
ところが、参議院では中道改革連合に合流していない、立憲民主党と公明党には参加を呼びかけていませんでした。
高市総理
「御党にはお声がけをしておりませんでした。訂正させていただきます」
総理の狙いは？
国民民主党 川合孝典議員
「開かれた国会ではなく閉ざされた国民会議で行う理由がいまひとつ理解できません。国会と国民会議の位置付けをどのように整理されているのか詳しく説明を求めます」
高市総理
「政府・与党としては国会に提案する前に野党や有識者の皆様に参画いただきながら国民的議論を進めたいと考えておりまして、その後、必要な法案を国会に提出した段階では国会での十分なご審議をお願いすることとなると」
国会ではなく、先に国民会議で議論しようという本音は、どこにあるのでしょうか。
政治部官邸サブキャプ 大石真依子記者
「結論を急ぎたい官邸の思惑が透けてみえます。いきなり国会で議論するのではなく主要政党間で共通認識を持っておいて、その後の国会での審議を少しでもスムーズに乗り切りたい。また消費税や社会保障など大きな課題については、スタート地点から主要野党も取り込んで進めていきたいのが本音です」
「ただ、きょうのキックオフは、与党とチームみらいのみで、政権が思い描いていた姿とは程遠く、2027年春にも減税を開始したいと目論む中、とりあえずスタートを切った形です。主要野党の中道・国民の途中参加は認める方針ですが、枠組みや今後の議論の進め方など、官邸幹部は『走りながら考えるしかない』とこぼしています」
国民会議は6月までに中間とりまとめを行う見通しです。
（2026年2月26日放送分より）
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