26日、政府が初めて開催した、消費税減税と給付付き税額控除について議論する超党派の「国民会議」に野党から唯一、チームみらいの安野貴博党首が出席した。
【映像】安野氏の提言する4つの大切にしたいこと（発言の様子）
安野氏は高市総理に対し「食料品の消費税減税」には反対の立場を明確にする一方で「給付付き税額控除」の導入には「効率的な支援ができうる制度」として賛成の意を示し、その実現に向けた「現時点で4つの大切にしたいこと」を提言した。
まず1つ目に挙げたのは「壁や崖がない設計」だ。「昨年も103万円の壁のような話がありましたが、特定の閾値を超えると急に価格が大きく変わってくるというような制度だと。その周辺でインセンティブ構造が歪んでまいりますので、働き控えであるとか様々な問題につながりかねない」として「壁や崖というものを可能な限り廃すべきだ」と訴えた。
2つ目は「世の中の変化のスピードに対応するための仕組み作り」で、「例えば所得控除のケースで言うと最低賃金であるとかあるいはCPIとか、そういったものと連動するような仕組みを取り入れていくことによって、ある種ビルトインスタビライザーのような形で、世の中の変化が激しかったとしても一定、対応できるような、そういう仕組みを内包すべきかと考えます」と述べた。
3つ目はエンジニア出身の安野氏らしい「制度だけではないデータやシステムの一体化」を提唱。「税制の法律の話だけではなくて、データやソフトウエアやシステム、これをどういうふうに設計して、それと一体となって税制が設計されないと本来の趣旨を最大限発揮できないかもしれない」とした上で、テクノロジーを前提とした「今の時代の最適な税制」を構築すべきだと論じた。
最後に4つ目として導入時期に言及し、「早期の段階的導入の筋を探るべき」と話し、「もし仮に思ったよりも早期にできるような方法があるのであれば、さまざまな懸念が出ている消費税減税をつなぎでやるよりもその段階的な早めにできる給付付き税額控除なのか、あるいは所得連動型給付のほうが早くできるというような可能性もある」と述べ、この会議でも積極的な道筋の模索を求めた。
次に発言した高市総理は「消費税に限りませんけれども特に消費税率などを変更する可能性がある。でもその時にシステムが追いつかないとか、そういうのではみっともないですから。早めにですね、柔軟なシステム、スマレジなども柔軟にしておくというのも1つじゃないかな。まさにテクノロジーの面からのご提案も期待をしたいと思っております」とした。（ABEMA NEWS）
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