26日午後、中道改革連合の小川淳也代表は、政府が初めて開催した、消費税減税と給付付き税額控除について議論する超党派の「国民会議」について、一回目の会合に参加しないことを表明した。
小川代表は、冒頭「少なくとも本日の参加は見合わせたいと思っております。消費減税に反対されるみらいさんとの間で、どういう議論がされるのか、当方も注目したいと思っていますし、私どもとしては一刻も早い消費減税、そして給付付き税額控除の実現、結果として国民生活の向上これを願う気持ちには全くの、与野党関係なく、そういう思いでおります。ただし会議体そのものの位置づけや、意味合い、目指すべきものそして、この間の運びですよね。プロセス。あらゆることにおいて参加して大丈夫そうだなって、具体的な成果に繋がりそうだなという確信に残念ながら至りませんでした」と述べた。
記者から、今後の国民会議への参加の条件を問われると、「まず私ども、そもそもこの総選挙の前ですが、給付付き税額控除の実現というのは旧民主党以来の悲願なんですね」続けて「ですから、給付付き税額控除に限定した議論であれば、これほど当方も、警戒をしたり思い悩む必要が、むしろなかったかもしれません。それから急な解散一方的に信義則を破られたという経過がなければ、より猜疑心なくスムーズに参加されてきた可能性があります。さらに、急に消費減税もセットだと言い始められたことで、より事態は混乱しており、例えば当方は食料品減税に関しては恒久財源を望んでいます。例えば、国民民主党さんは一律5％への減税を望んでおられます。例えばみらいさんは、消費減税そのものに反対だと言っておられます。一体その考えや思想・背景の異なる各党を集めて、何の合意をどのように目指そうとしているのか」と述べた。（ABEMA NEWS）
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