26日、国会で、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が「武器輸出とは人間を大量に殺すために爆弾を日本で作ってそれを外国に売り、そして外国に住む同じ人間や子供たちを大量に殺して金儲けをする。子供に大人は『人を殺してはいけないんだよ』と教えます。しかし国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする。この大矛盾をどのように子供に説明されますか」と訴えるなど、武器輸出容認の議論に注目が集まる中、27日の小泉進次郎防衛大臣の記者会見でも武器輸出に関する質問が出た。
【映像】小泉防衛大臣「地域の平和と安定に繋がるような方向に向けていければ」
記者が「自民党が武器輸出容認の、5類型撤廃の提言をまとめ、来週にも与党として政府に提出する見通しです。撤廃で国内の防衛産業に与えるメリットは？」と質問。
小泉大臣は「5類型撤廃の国内産業に与えるメリットということでありますが、一般的に申し上げれば、より幅広い防衛装備品の移転（武器輸出）が可能となれば、海外移転の事業を計画する企業にとっては類型に該当するか否かの判断が容易となって、予見可能性が向上する。海外向けの事業展開や、それに必要な人材確保、そして設備投資のハードルが下がることを期待しています」と答えた。
また「中国が日本の防衛関連企業を名指ししてレアアースなど輸出規制する動きが出ています。中国の威圧的行動は今後も強まる見通しと思われるが、対策や考えがありましたらお聞かせください」との質問には、「中国の関係のことでありますが、例えばこの5類型の撤廃などについても、まるであたかも日本が軍国主義化のような、こういった宣伝戦なども展開をしているのかもしれませんけども、ファクトとして一例を申し上げれば、ストックホルム国際平和研究所、こちらの統計によれば2015年から2024年までの10年間において、中国の武器輸出の総額は約172億4700万ドルであって、世界第4位の武器輸出国であります。一方で日本はトップ50にも入っておりません。こういった今の情勢の中で、我々として特定国に依存することのないような自前の防衛力の整備っていうのは、これは不可欠なことでありますし、私が先月アメリカのロサンゼルスでドローンの企業も視察をしましたが、やはりアメリカのその企業の中でも、特定の国に依存しないように例えば一部の部品などをチャイナフリーという形でできる限り自前で、こういった動きが進んでいますから、我々日本としてもいかに特定国の依存を下げていくか、こういったところっていうのはこれからしっかりと進めていくことが大事だと考えています」と答えた。
記者が続けて「海外へのPR活動」について質問すると、小泉大臣は「これは既に私も大臣就任後からトップセールスという形で、各国のニーズに応じて、できる限り日本の装備品が共有をされて、そして結果としてそれが日本にとって望ましい安全保障環境を創出することに繋がるようにということで取り組んでまいりました。オーストラリアのもがみ型の護衛艦の話もありますし、一つひとつそういった案件を作って、結果として地域の平和と安定に繋がるような方向に向けていければと思います」と答えた。
現在、防衛装備品の海外移転は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限られ、殺傷能力のある武器の輸出はできないが、この5類型を撤廃する議論が進んでいる。（ABEMA NEWS）
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