27日の衆議院予算委員会で中道改革連合の長妻昭議員が、研究開発に取り組む企業の法人税負担を減らす研究開発税制の減税額が1兆円を超えているのに、企業名が公表されていない問題を追及した。
長妻議員は「その1兆円、誰の金で穴埋めしているのかというと個人の所得税とか国の借金です。しかもそれだけ大枚はたいて減税したのに、個別企業がこの減税によってその後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱり分からない。ただ全体としては効果あるんじゃないかみたいな答弁ですけれども」と指摘。
続けて「こういう事が止まらない背景には、1つの理由として企業団体献金の弊害があると思ってるんですね。企業団体によるパーティー券の購入というのもあると思うんです。といいますのはこれ、全面的に企業名が非公開なんですね。ところがマスコミが1社だけ探り当て、その1社の企業名が明らかになりました。調べてみますと、やはり自民党本部に数千万円企業献金している企業でありました」と述べたうえで、「ヨーロッパでは全部企業名を公表してますし、一定の金額以上は。アメリカでも州によっては公表してます。日本もこれ公表してほしいと思うんですよ。この決断はやっぱり総理にしかできない。私は公表したら、おそらく企業団体献金をたくさん献金している企業がズラーッと並ぶ可能性があると思うんです。そうした時にやっぱり企業団体献金の弊害というのがあるんじゃないのかと、こういうような議論も起こってくる可能性もあるんではないかと思います」と、総理に減税企業名の公表を迫った。
これに対し高市総理は「令和8年度の与党税制改正大綱に基づきながら必要な検討を行ってまいります」と答えた。
長妻議員は納得せず「2025年6月3日の政府税調の会合でも、財務省の見解として『研究開発税制について税負担の軽減額が伸びた一方で企業の研究開発費が増えておらず、税優遇が投資促進につながっていない』と、こういうことも言われております。政府税調の2025年6月には『追い銭ではないのか』とこういうようなこともこれについて言われている」と述べたうえで「企業名と減税額だけでいいんです。それを全部公表してくださいと。プライバシーもへったくれもないですよ。国民の税金がとりっぱぐれて、その穴埋めを個人の所得税とか借金で穴埋めして、今回予算案が出てきているわけですから。もう少し踏み込んだ、前向きな答弁をぜひ総理していただきたい」ともう一度迫った。
高市総理は「今ご指摘いただきましたとおり、党の税調からも与党の税制調査会からも、より透明性を深めるそういった内容の提言が出てきております。高市内閣では片山大臣に租特それから補助金などの見直し、こういったものも担務させておりますので、しっかりと検討をさせたいと思っております」と述べたところで、長妻議員が「公表を検討する、くらいおっしゃっていただきたい」と口を挟むと、高市総理はにこりと笑みを見せ、「あの、党の、与党税制大綱、これに従って透明性をより一層高めていく方向で検討をさせます」と答えた。
長妻議員は「本当に物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいている国民の皆さんですけれども、私はそういうお金が、企業団体献金をたくさんもらえるところやパーティー券をたくさん買ってくれるところに重点配分されてしまっているという現場を嫌というほど見てまいりましたので、社会保障の現場を含めて。だからこういうことについてはフェアに公開をするということが本当に重要だと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います」と締めくくった。（ABEMA NEWS）
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