中道改革連合の岡本三成政調会長は27日の衆院予算委員会で政府系ファンド（ジャパンファンド）による国の資産の運用の検討をとりあげた。岡本議員はゴールドマン・サックス出身でかねてからジャパンファンドを訴えている。
岡本議員はまず「日銀の資金循環統計では政府の中で現預金のお金、約100兆円あります。そして政府の中で日本国債等の安全安心で低リターンの運用これが約125兆円。そして外為特会を含めた対外証券投資が330兆円。約500兆円のお金がある」としたうえで「今完全にインフレの時代になりました。現金で持っているとモノの値段が上がりますので国富が、つまり国民の富がどんどん目減りしている状況を改善していきたいというふうに思っているのです」と述べ「年金運用法人GPIFの運用ノウハウを使って、この活用されていない国民の資産、政府の資金この全部とは言いません、しっかりと活用できるものを活用していきたいなと考えています」と訴えた。
また「（GPIFの）累積の運用収益は196兆円になっています。過去5年間の運用収益は約100兆円。去年はこのインカムゲイン、約5兆円でした。ことしは6兆円に乗ろうとしています。さらにリスク量がものすごく小さいですね」と運用実績を強調し、このノウハウを活用すべきだとしました。
続けて「『いや株式投資なんてして、もし損したら誰が責任取るんだ』という話が出てきますけれども、この年金運用法人も始めるとき2001年に同じことが言われたんですね。結果は明らかです。もしやってなかったら現在293兆円になるこの年金の運用資金は今約100兆円です。もしやってなかったら190兆円増えなかった。その責任は誰が取るんでしょうか。インフレの時代になんにもやらなくて目減りしたリスクを誰が取るかということも私は大切な時代になってきたと思っているんですね。」と機会損失についても強調した。
さらに「過去100年の間には世界恐慌もありました。世界大戦もありました。リーマンショック、いろいろありました。けれども世界経済は一貫して成長してきて、そして金融商品の価格も上がっていますし、多くの経済学者は今後100年間も同様に世界経済は成長していく」と述べたうえで「世界の経済が成長すればその恩恵を日本が受ける。適切に運用されていないお金で同じようなノウハウでしっかりとリターンを得ることができれば、株式を直接持っていないような75％の方にもその恩恵を、例えば政府のさまざまな政策の予算としてお使い頂く事によって、還元することができます」として政府系ファンドの活用を提案した。
これに対し高市総理は「昨年ご提案いただいたときに『安全性を担保したうえでリスクとリターンの関係性それから運用しないことによる機会費用は考慮すべきだという問題意識を共有させていただいたうえで、ジャパンファンドの検討にこれから入られるので楽しみにしておりますと、制度設計したら教えてください。情報提供にこちらも協力をさせていただきます』とお答えいたしましたので、また超党派議連での議論を楽しみにいたします」と答えた。（ABEMA NEWS）
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