2日の衆院予算委員会で、参政党の豊田真由子議員が政府の設置した「国民会議」の妥当性を厳しく追及した。
豊田氏は、「今回の国民会議は憲法の定める三権分立や国会中心立法の原則といった国家統治の大原則にもしかしたら抵触する可能性があるのではないかというふうに私は現在では考えております。これは私どもが呼ばれなかったからって言っているわけではなく、この話が最初あったときから何となくこう私はちょっとモヤモヤしたところがございまして、これが本当に適切なものかということを入り口からちょっと考えていきたいというふうに思っております」と話し、「立法府でもなく行政府でもないところに国家の重大事に関するほぼ政策の意思決定を事実上できるような合議体ができてしまう、そしてそれに何の法的根拠もないということに私は大きな違和感を覚えておりました」と述べた。
さらに「今回の国民会議は極めて国民生活に重大な影響がある、あるいは権利義務を規定するような重大な立法事項、これについて行政府でもなく立法府でもなく何の法的根拠も持たない合議体において事実上の政策合意を形成しそれを前提に閣議決定をして国会に提出する。このような手続きは三権分立や国会中心の立法の原則というものを実質上空洞化させるものではないか、というふうに私はその可能性がまだ払拭しきれておりません」と危惧した。
加えて豊田氏は、戦後の社会保障制度審議会の設立時にGHQが「国会議員の行政関与」を厳格に制限した歴史的経緯に言及。「立法の担い手たる国会議員が行政過程に入り込むことに対して憲法原理上の大きな緊張がある」と指摘した。
これに対し、高市総理は「国権の最高機関は国会でございます。また国民会議のような会議体についてこれ法的根拠があるものではございませんが、ここ最近は複数の会派による協議体でいろいろお話をされたうえで、政府に提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している。また昨年の臨時国会では当時の立憲民主党の皆様から食料品の消費税率ゼロの協議体を作ってほしいというお話がございました」としたうえで、「たくさんの方々のご意見を伺いたいと思いました。ですから各党からご参加いただける方にご意見をいただく。また有識者のご意見もいただく。その上で私ども政府として法律案を国会に提出し、国会の場で十分にご議論・ご審議をいただくと。最終的には国会がお決めいただく。最終的な意思決定は国会であるということは重々わかっております」と話し、「決してこれは違憲ではないし最近は各会派でさまざまなテーマごとにさまざまな議論をするということが最近の国会で常態化しているのではないかなと考えております」と回答した。（ABEMA NEWS）
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