防衛装備品の輸出ルールをめぐり自民党は、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能とする提言案を了承しました。今週、高市総理大臣に手渡す方針です。
提言案では、際限のない武器輸出への歯止めとして、輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、現に戦闘が行われている国へは原則、認めないとしました。
春にも見直しを決定する予定の政府に対して国会への説明を充実させることも求めています。
一方、政府は、年末までに安保3文書を改定し防衛費のさらなる増額などを盛り込む方針です。来月下旬には政府の有識者会議を設置する方向で調整しています。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
