3日の衆議院予算委員会にて、チームみらいの峰島侑也議員が初めての質問に立った。
【映像】林総務大臣「在外邦人の動向を正確に把握する方法がない」
かつてイギリスに居住していた峰島氏は、在外邦人の投票率が2％程度に留まっている現状を挙げ、まずは在外選挙人名簿への登録制度を問題視し、「現行制度では本人からの申請を前提として登録が行われていますが、海外転居届けや住民基本台帳の情報など、行政がすでに保有しているデータを活用すれば一定の要件を満たす方については職権で仮登録を行い、本人確認後に確定登録するなどの仕組みを導入する余地はないでしょうか。行政のデジタル化が進み、マイナンバー制度も整備されている現状も踏まえれば、手続き負担を軽減し登録漏れを防ぐ制度設計が可能ではないかというふうに考えております」と持論を語った。
これに対し林総務大臣は「在外選挙人名簿、これは実際に国外に居住するか、しているのかということを含めて在外邦人の動向を正確に把握する方法がないわけでございますので、やはりこの国外居住の要件に該当することも含めて、本人からの申請に基づき、登録することが必要であると考えております」と見解を示し、続けて、申請の負担軽減策として「国外の転出届けの提出時に、在外選挙人名簿への登録申請をその時点で行うことができる出国時申請をやっておりますので、国外転出予定者に対する案内、これを一生懸命、周知に取り組んでいるところでございます」と補足した。
さらに峰島氏は、選挙におけるインターネット投票の導入について「エストニアをはじめとする一部の国ではオンライン投票が実施され一定の成果を上げております。一方で我が国においてはサイバー攻撃の対応、なりすまし防止、投票の秘密保持といった慎重に検討すべき論点も多いことも事実ですが、技術環境の変化によってこれらを適切に組み合わせることで一定水準の安全性を確保することは技術的に可能な域に入っています」と主張した。 その上で「インターネット投票全面導入が難しかったとしても、まずはこのように投票率が非常に低い在外投票において、対象地域や選挙種別を限定しながら実証実験を行うこと、これは現実的に選択肢の1つではないでしょうか」と迫った。
林総務大臣は「インターネット選挙でございますが、これはシステムのセキュリティ対策、また確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意志によって投票できる環境の確保がされているかなど、選挙特有の重要な課題、これを十分に検討する必要があると思っております」と語り、「投票管理者ですとか、立会人が不在ということで行われる新たな投票方法になるわけでございますので、これは選挙制度の根幹にもかかわりますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派でですね、十分にご議論いただくことが必要だと考えております」と述べた。（ABEMA NEWS）
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