イランへの攻撃開始後、初めて公の場で話したのは“4つの目的”でした。専門家は、トランプ大統領の狙いはもう一つあるのではないかと分析しています。
テヘラン以外の主要都市にも攻撃
イランの首都・テヘランに対するアメリカとイスラエルの空爆が続いています。
激しく損傷を受けた建物、室内にはベッドが並んでいます。被害を受けたのは、テヘラン北部の病院です。
病院のマネージャー
「幸い患者にけが人も死者も出ず、無事に別の場所に移せた。同僚の一人が脳出血を起こしたが、治療を受け、良好な状態だ」
撮影者
「放送局のアンテナを攻撃しようとしたようだが、病院が完全に被害を受けた」
病院は、イスラエル軍が国営放送の施設を攻撃をした時に被害を受けたと見られています。
こちらの建物は骨組みだけに。攻撃を受けたのは、警察署などだといいます。
アメリカとイスラエルは、テヘラン以外の主要都市にも攻撃を行っています。
イラン赤新月社は、131の都市が被害を受け、少なくとも555人が死亡したと発表しています。
イランとの国境にあるトルコ・バン県の検問所では、攻撃が始まってからイラン人の出国が制限されていましたが、2日に再開されました。
出国したイラン人
「生活には困っていないけどネットが切断されていて。（ドイツにいる）母と電話したら戻る」
イラン政府は2日、テヘランにある世界遺産「ゴレスタン宮殿」も被害を受けたと発表しました。テヘラン最古の建物の一つで、2013年に世界遺産に登録されています。
一方、こちらはサウジアラビアにある製油所。イランによるものとみられるドローン攻撃を受けたといいます。
イランは、イスラエルや周辺の湾岸諸国にあるアメリカ軍施設に加え、民間施設などへも報復攻撃を繰り返しています。
カタールの首都・ドーハでは、上空でイランのミサイルが迎撃される光景が捉えられました。
落下してくるのは、アメリカ軍の戦闘機。アメリカ中央軍によると、戦闘中、クウェートの防空システムによって誤ってF15戦闘機3機が撃墜されました。搭乗していた6人は、全員脱出したということです。
攻撃はいつまで？
攻撃はいつまで続くのでしょうか。トランプ大統領に取材したCNNの記者は…。
「この戦争がどれくらい続くか聞いたら『長引かせたくない。4週間くらいだろうと思っていたが、予定より早く進んでいる』との答えだった」
CNNの取材に答えた見通しは4週間。ただ…。
「『これからより危険になる。まだ厳しい攻撃はしていない。まもなく大きな波が来る』と示唆していた」
より大規模な攻撃が行われるのでしょうか。さらに4週間という期間について、日本時間3日未明の会見では…。
トランプ大統領
「当初4～5週間と見込んでいたが、我々にはそれより長く続ける能力がある」
長期戦にも備えているとしました。
地上部隊の投入はあるのでしょうか？ルビオ国務長官は「地上部隊を投入しなくても目的は達成できる」としましたが…。
ルビオ国務長官
「現時点では地上部隊を派遣する態勢にないが、大統領には当然、その選択肢がある」
では、その目的とは何なのでしょうか。
トランプ大統領
「目的は明確だ。第1に我々はイランのミサイル能力を破壊している。第2に海軍を壊滅させている。第3に世界一のテロ支援国家が核兵器を手にすることを許さない。最後にイランが国外でテロリストに武器や資金を与えたり、指示したりできないようにすることだ」
トランプ大統領が明らかにした攻撃の目的は4つ。たびたび口にしてきた、イランの体制転換は含まれていませんでした。イランのミサイル開発については…。
「まもなく、我が美しいアメリカに届くミサイルを手にするだろう」
このトランプ大統領の主張について、ロイター通信は、情報機関の報告による裏付けはないと報じています。
トランプ大統領“裏の狙い”とは？
また核兵器については交渉が行われていて、攻撃に踏み切ったのは、仲介するオマーンが協議の進展を発表した直後でした。
明海大学 小谷哲男教授
「今年に入ってから核協議が再開されることになったが、トランプ氏としては昨年末、イランで大規模な反体制デモが広まっていく中、ここで介入すればハメネイ体制が打倒できるのではと考えた。その後、中東に世界中から米軍を展開させて、戦力を整えたのですが、いわば時間稼ぎという形で、再び核協議を再開したという側面があると思う」
小谷教授は、攻撃にはトランプ大統領が語った目的とは別の目的があるとみています。
「トランプ氏、あるいはトランプ・ファミリーのビジネスにとって、今中東が極めて重要になっています。中東各国からの多額の投資をトランプ・ファミリーが受けているわけですが、今後中東でビジネスを展開するうえで、イランが不安定要素になっている。イランを取り除けば、中東各国でより友好関係が進み、安全が保たれて、ビジネスにとって好ましい環境が生まれるということで、トランプ氏個人、あるいはトランプ・ファミリーのビジネス、これを成功させるために今回の軍事作戦をとった側面も否めない」
（2026年3月3日放送分より）
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