4日の衆議院・財務金融委員会で、中道改革連合の伊佐進一議員が、NISA減税について取り上げた。
【映像】NISA減税について中道･伊佐議員が質疑（実際の様子）
伊佐議員は「NISAは積立投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合わせて非課税1800万円なんですが、この非課税の意味というのは、あくまで売却益とか配当とか分配金が非課税になっていますという趣旨ですよね。私たちが今提案しているのは、将来得られる利益に対する非課税じゃなくて、いまいまの減税できないのかと。つまり今NISAに投資をすると当然その分手取りが減るわけですよね。いまいま生活が大変なんだと、それであれば投資分については例えば所得税から控除できるとか、そういう意味でのNISAの減税みたいなものもあっていいんじゃないかというのが私たちの提案なんですが、これについて財務省の見解を伺いたい」と質問。
中谷真一財務副大臣は「現行のNISA制度はNISA口座で運用する株式・投資信託から得られる配当等やそれらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。令和5年度税制改正においては非課税保有期間を無期限に、非課税保有限度額を1800万円まで引き上げるなど抜本的な拡充を行っております。こうした措置に加えて委員ご提案のように、投資段階においてもその投資額の一部を税額控除化することは、相対的に投資余力の大きい高所得者に有利なものとなってしまうといった観点から慎重な検討が必要であると考えております」と導入に否定的な見方を示した。
伊佐議員は「今回こどもNISAで0歳から18歳に拡大 したのも、子どものためというよりも実際お金を出すのは親なので、ある意味それも同じですよねと思っています。その意味では法人税でも投資をすれば減税というのがあるので、個人の投資というのも一定の条件を設けながら議論してもいいんじゃないかと思っております」と述べ、質疑を終えた。（ABEMA NEWS）
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