4日午後中道改革連合の小川淳也代表は、東京高裁での旧統一教会解散命令の受け止めを話した。
小川代表は「この高裁判決ですが、旧統一教会による長年の組織的かつ深刻な被害を司法が厳しく認定した極めて重い判断だというふうに受け止めております。多くの被害者が人生を奪われたり、また家族関係を破壊されてきたりといったような事実が改めて公に認定されると同時に、これからが本当の課題だと思いますが、救済に向けた第一歩になることを期待したいと思っております」と語った。
続けて「ちょっと与党側にも注文申し上げたいんですが、第三者調査などはまだ行われていないという認識でおりますし、教団との関係性についてもまだまだ説明責任を果たしきれていない方々もいらっしゃるのではないかと考えております。こうした姿勢が国民の政治不信に繋がっていることは事実ですから、こうした点についても改めて与党側の努力並びに解明を求めたいと思っております。私ども中道改革連合でございますが、これからも被害者救済の徹底と、政治と旧統一教会の癒着の全容解明をしっかり求めていく立場であるということを改めて強調したいと思っております」と話した。
記者から「高市総理は昨日の予算委で統一教会と関係性が深いとされる世界日報からの取材を5回受けたことがあると明らかにしたが、今後総理に統一教会の調査であるとかどのような対応を求めるか」と問われると「与党側には特に深い関係を推察される議員が多数いるという認識でおり、そうしたものを真摯に解明しようと思えば、まず高市総裁自らがご自身のことについて最も厳しく精査をし、説明責任を果たされるというのが大前提になるとおもいますので、そこは改めてまずはご自身の責任を果たしていただいた上で、全党的な説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
また、「この件を与党に国会審議で追及するのか」の問いには「権力監視の立場から言えば、こうした疑念を招く事態について国会で不問に付すわけにはいかないというのが原則的な立場です。しかし一義的には政策論議がメインになるのが国会審議ですから、全体バランスや、質問を仮に行う場合の姿勢等については、かねてから留意すべき点を全党に徹底するように申し上げてきた通りで、そこの両立を図ってまいります」と回答。
他にも「野田前代表に関しても旧統一教会に関する報道があったが、改めて党内調査や場を設けることはあるのか」の質問には、「教会に関連した政治活動と、あるいは教会の活動を支援する立場の活動ということではないということはご本人もおっしゃっているというのが私の理解ですが、いずれにしても仮に疑念があるとすれば、引き続き野田顧問におかれても、問われれば説明責任を果たしていただくというのは必要なことではないかと認識しています」と述べた。（ABEMA NEWS）
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