4日の衆議院財務金融委員会で、先日の衆院選で初当選したばかりのチームみらいの峰島侑也議員が質問に立ち、賃上げ促進税制の効果を問いただした。
峰島議員は「この賃上げ促進税制、一定以上の賃金引上げを行った企業について税額控除を認めていく制度であり、近年継続的に拡充されてきた。しかしながら実質賃金がなかなか上昇しないという状況が続いていることを踏まえたときに、この税制が本当に賃上げに貢献してきたのかどうか冷静に検証する必要があると考えております。従来の賃上げ促進税制の効果について政府はどのように検証して、どのように評価をしているのか、お答えいただければと思います」と質問。
ここで質問に慣れていないこともあるのか、答弁者を指定するのにもたつき、「じゃあ、こちらも…」と言いかけたところ、片山さつき財務大臣が手を挙げた。しかし峰島議員はそれが見えなかったのか「そうですね、こちら、政府参考人の方にご質問できればと思います」と事務方を指名した。
ところが、政府参考人席にいた事務方たちは、困惑した様子で互いに顔を見合わせ、誰も手をあげない状態に。異変を察知したのか、峰島議員は「私がもしかしたら…質問通告していたのは）財務大臣ですね。大変失礼しました」と述べ、議場には笑いが広がった。質問者が総理を指名しているのに大臣が出てくるのは時折みられるが、逆のパターンという珍しい光景となった。
片山大臣は「賃上げは企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことも非常に困難ではありますが、それを踏まえましても適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間に必ずしも関連性がみられない部分があって、本措置がインセンティブ措置として十分に機能していないおそれがあったということで、今回の税制改正において大企業向け措置の廃止など抜本的な見直しを行うこととしたところです」などと説明。
続けて「この租税特別措置については今回見直しも行うので、そこでEBPM（エビデンスに基づく政策提案）的な客観的なデータがどこまで出せるか、これは本当に難しいんですよ。各国いろいろやっておりますが、絶対的正解はない世界でありますが、何といってもAIの世界がこれだけ広がっておりますので、いろいろと駆使してできるだけ客観的な分析ができるようにしていくことが重要であると考えております」と答えた。（ABEMA NEWS）
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