4日の衆院予算委で中道改革連合の山岡達丸議員が釧路湿原メガソーラーの問題について石原環境大臣に質問した。
山岡議員は「釧路湿原の国立公園の最奥地の、秘境とも呼ばれるようなエリアで約10ヘクタールの土地、ここはメガソーラーの建設事業者の開発行為を止めるために、最終的に村自身がその土地を事業者から買い取るということをした。ということが報じられました。しかもその価格は土地代400万円に対して8000万円を保証込みで村が支払ってメガソーラーの開発を止めるために最終的に、もう買い取るしかないという判断で400万円の土地に対して20倍の価格を出した、という状況であります」とし「この金額は妥当なんでしょうか」と石原環境大臣に質した。
これに対し石原環境大臣は「地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして 地域と共生できる再エネは 促進していくべきであると考えております」としたうえで「土地の買取価格については、現在地域でご議論されているというふうに承知しております。その段階でご回答は控えたいと思います」と述べるに留めた。
さらに山岡議員は「私は事業者がどんどん、また自治体に土地を高く買い取らせるということが広く横行するんじゃないかということも強く心配をするところであります」と懸念を述べ「これはもともとの枠組みは国の政策であります。自治体には許認可の権限がありません」として許認可の権限を所管している林総務大臣に「自治体にこの再エネの導入に関しての許認可権限、これを与えるべきではないでしょうか」と提案した。
これに対し林総務大臣は「自治体の実務に関係のある関係法令の運用の見直し、そして事業開始した事案に対する実効的な取組で自治体に必要な情報の共有し、総務省としても自治体の声をしっかりとお聞きながら関係省庁とともに地域共生型の再生可能エネルギーの導入について、自治体としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております」と述べた。（ABEMA NEWS）
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