5日の衆議院本会議で、国民民主党の田中健議員が、減税と住宅ローン金利の上昇が家計に与える影響、結局負担はプラスなのかマイナスなのかについて質問した。
田中議員は「住宅ローン控除の拡充が盛り込まれました。しかし、足元では金利上昇の動きがあります。仮に変動金利が1％上昇した場合、4000万円の借り入れでは、年間負担は約40万円増加します。一方で、基礎控除の引き上げによる減税効果は、年収水準によっては数万円規模にとどまります」と指摘。
そのうえで「ここで問われるのは、純効果はプラスなのかマイナスなのかということであります。政府として、想定金利の上昇シナリオや家計負担増額の試算、今回の減税措置と純効果の比較を行っているのでしょうか。減税をしましたと言いながら、金利上昇の効果で家計負担が増える一方であるならば、手取りを増やすという政策の整合性が問われます。ぜひとも明確な試算をお示しください」と質問。議場からは「そうだ！」の声も上がった。
これに対し片山さつき財務大臣は「政府としては、住宅ローンに係る特定の金利シナリオを想定しているわけではありませんが、例えば住宅ローン金利が0.5％ポイント上昇した場合の家計負担増加額については、2024年の家計調査のデータを用いて機械的に試算すると、住宅ローンの返済がある世帯では平均で年間約9万円から10万円程度の金利負担増になると考えられます。なお、例えば令和7年度、8年度税制改正における所得税の基礎控除等の引き上げによる納税者1人当たりの減税額は、収入階級によって多少のばらつきはあるものの、約3万円から6万円となっております」と答えた。
続けて「金利上昇が家計に与える影響については、一般論として、ご指摘の住宅ローンの支払い利子の増加だけではなく、預貯金利子の増加などもございます。また、実際の住宅ローンの返済期間、金利タイプ、借り入れ残高等の違いや、世帯あたりの納税者数の違いなどを踏まえれば、先ほど申し上げた機械的試算のベースで比較して妥当な結論が得られるかという論点もございます」と指摘。
最後に「いずれにしましても、引き続き、個人の住宅ローンを含め、金利上昇が国民生活等に与える影響も注視しつつ、経済財政運営に万全を期してまいります」と述べた。（ABEMA NEWS）
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