5日の衆議院本会議で、国民民主党の田中健議員が、NISAの資金が海外に流れている問題を取り上げた。NISAでは、「オルカン」や「S＆P500」といった全世界株や米国株の投資信託が人気となっている。
【映像】片山大臣、国内投資の活性化に“日本企業の魅力”も重要
田中議員は「NISAの資金の相当部分が海外株式型の投資信託に流れています。つまり日本の家計資金が海外市場に向かっている構造が今なお続いています。NISAの拡充が国内企業へのリスクマネー供給にどれだけつながっているのか、具体的なデータはありますでしょうか。国内投資を促す制度設計、例えば国内成長の投資枠の強化など検討すべきではありませんか」と質問。
これに対し片山さつき財務大臣は「NISA拡充が国内企業へのリスクマネー供給にどれだけつながっているのかについては、正確なデータは持ち合わせていませんが、2024年の抜本的拡充以降の2年間において、大手証券会社10社を通じたNISAにおける国内株式の買付額を日本証券業協会の調査をもとに機械的に計算すると、約10兆円となります。これに加え、具体的な数字の把握は困難ではあるものの、国内企業等を投資対象に含む投資信託の買付を通じて国内への投資が行われているものと承知しております」と答えた。
さらに「ご指摘の国内投資に対する優遇措置については、家計の安定的な資産形成の観点からは、国や地域も含む投資対象の分散が有効であることを踏まえる必要がある」と指摘し、国内投資枠の設定には慎重な姿勢を示したうえで、「むしろ国内投資を活性させるためには、コーポレートガバナンス改革等の中長期的な企業価値の向上を後押しする取り組みを通じ、日本企業自身の魅力を高めていくことも重要かと考えております」と述べた。（ABEMA NEWS）
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