5日の衆議院本会議で、国民民主党の田中健議員は「年収の壁」の問題を取り上げた。
田中議員が「今回、課税最低限を178万円まで引き上げる特例措置が盛り込まれました。私たち国民民主党が訴え続けてきた政策であり、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。しかし、これは特例的、先取り措置にとどまっています。なぜ恒久化をしないでしょうか。国民は毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制を求めています」と述べると、議場からは「そうだ！」の声が飛んだ。
続けて「178万円の恒久化、基礎控除の所得制限665万の壁と850万の壁の撤廃を提案します。働けば働くほど、しっかりと手取りが増える、これが税制の基本原則であるべきです」と訴えると、議場からは拍手がおこり、「いい質問だ！」の声も飛んだ。
これに対し、片山さつき財務大臣は「所得税の基礎控除の引き上げのうち、物価上昇を超える特例的な引き上げについては、昨年12月の国民民主党と自由民主党との党首合意や、令和8年度与党税制改正大綱において、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で、中低所得者層の給付負担のあり方を検討していくことを踏まえ、2年間の時限措置として講ずることとされております」と説明。
続けて「働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約8割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うこととされております。政府としては、こうした政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえ、対応することとしたものです」と答えた。
「665万の壁」「850万円の壁」とは、年収がそれぞれの金額を超えると、基礎控除の特例がなくなるなどして、税負担が重くなる「壁」のこと。（ABEMA NEWS）
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