中国の李強首相は「台湾独立分裂勢力に断固として打撃を与える」と、これまでにない強い言葉を使いました。中国の国防費が来年度7％上昇します。
「台湾独立勢力に打撃を」
中国 李強首相
「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与え、外部勢力からの干渉に反対します」
5日に行われた全人代、全国人民代表大会で台湾問題に触れた李強首相。去年まではこう述べていました。
「台湾独立分離活動と外部からの干渉に断固として反対」（2024年）
「台湾の独立離脱と外部勢力の干渉に断固反対します」（2025年）
習政権は「反対」という言葉を使っていましたが、今年は「打撃」という言葉に置き換わりました。
専門家はこう分析します。
キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司上席研究員
「非常に大きな違いです。反対とかっていうのは受け身ですよね。打撃というのはアタックという意味ですから、日本語の打撃よりも、もう少し強いニュアンスがあります。ということは、軍事力を使うことは辞さないということを意味します」
2026年からの新たな5カ年計画の草案にも「両岸関係の主導権をしっかりと把握する」という文言が加わり、強硬姿勢が鮮明になっています。
経済成長目標は引き下げ
一方、国内経済については、経済成長率の目標を4年ぶりに引き下げました。
李強首相
「今年の主な目標は経済成長4.5～5％です」
長引く不動産不況などで景気の先行きが不安視されていて、中東に依存する資源問題も暗い影を落としています。
峯村上席研究員
「今回も3年連続5％前後っていうあいまいな数字を出すと思っていたのですが、ふたをあけたら4.5％からっていう下方データが入ったということは、ちょっと私の中では意外でした。それだけ今、中国経済っていうのは、思っている以上に悪いということを示しているんだと思います」
経済目標は引き下げられましたが、国防費は、前年比で7.0％上昇しています。
「経済がこれだけ落ち込んでいるのに、国防費だけは変わらず7％維持しているってことは、それだけ台湾を含めたことを真剣に考えてなければ、こんな国防費なんか出さないです。こんなに経済が困っている中で、それくらいやはり真剣だということだと思います」
（2026年3月6日放送分より）
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