国立の博物館や美術館に収入の目標を立てて、達成できなければ再編の対象するという、文化庁の方針が波紋を広げています。今後、閉館に追い込まれる所も増えてくるのでしょうか。
入館料やグッズ販売で収入も
先週、SNSで「（ハッシュタグ）文化庁による博物館美術館潰しに反対します」という抗議の声が広がりました。
きっかけは、文化庁を所管する文部科学省が先月末に発表した資料です。それには「役割を十分に果たせていないと考えられる館については、再編の対象とする」と記されていました。
ここで言う「館」とは、国立の博物館や美術館のことです。5年以内にそれぞれが達成すべき自己収入の数値目標を初めて示したのです。
8日、博物館に来ていた人に話を聞きました。
「取りこぼしたら永遠に失われてしまうものもある。精査すると、落ちるものもあるから」
博物館や美術館は「入館料」や「グッズ販売」といった方法で収入を得ています。
しかし展示に関わる費用のうち、そうした自己収入で賄えているのは5割ほどで、足りない分は国が交付金などで補填しています。
展示に関わる費用の自己収入の割合を65％以上に引き上げ、いずれは交付金をゼロにすべきとしています。
文科省が求める具体策は
基準に達しなければ、閉館もあり得るのでしょうか？
松本洋平文科大臣
「閉館を想定しているものではない。前向きに捉えていただいて、創意工夫を促していきたい」（6日）
文科省は、具体策として「入館料の引き上げ」や「外国人観光客への二重価格」なども求めています。
博物館の利用客
「今までどおりがいいですよね」
「国が支援できる範囲は限りがある。いろんなものとコラボしたり、美術館自体が動けるのでは」
長引く物価高で展示コストも増加する中、国立の博物館や美術館のあり方が問われています。
（2026年3月9日放送分より）
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